安芸高田市(広島県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

広島県安芸高田市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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安芸高田市の暮らしデータ

安芸高田市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	11008世帯
人口総数	26611人
転入者数	1114人転入率（人口1000人当たり） 41.86人
転出者数	1038人転出率（人口1000人当たり） 39.01人
土地平均価格	住宅地 7703円／m² 商業地 23400円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)保育料の18歳以下兄弟姉妹の第2子半額が半額、第3子以降が無料化。(2)保育所に入所していない生後6ヶ月～17ヶ月の乳幼児に対して、月2万円の在宅育児世帯支援給付金を支給。※育児休業手当を受給していない等の諸条件あり。(3)生後6ヶ月から中学校までの子どもを対象とし、1回のインフルエンザ予防接種につき、1,000円を助成。※1人につき2回まで。(4)3歳児以上の給食費無償化(主食費・副食費補助)。(4)学校給食費の無償化。
出産祝い	あり
公立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
私立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	5園	預かり保育実施園数	公立：1園　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

安芸高田市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	広島県水道広域連合企業団(安芸高田事務所)4103円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	安芸高田市4323円
下水道普及率	35.8％

安心・安全

建物火災出火件数	8件人口10000人当たり 3.02件
刑法犯認知件数	103件人口1000人当たり 3.89件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	1ヶ所
一般診療所総数	28ヶ所
小児科医師数	5人小児人口10000人当たり 20.29人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.49人
介護保険料基準額（月額）	6500円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。ごみ処理券シール有料。いずれもごみ処理手数料を含む。
家庭ごみの分別方式	5分別14種〔可燃ごみ　不燃ごみ(小型廃家電・金属類、陶磁器・ガラス類、缶類、びん類)　古紙類(新聞、雑誌、チラシ等、段ボール)　容器包装類(紙パック、ペットボトル、プラスチック製容器包装)　有害ごみ(電池、蛍光灯)〕
家庭ごみの戸別収集	実施(希望者のみ・有料)
粗大ごみ収集	あり備考有料。年に2回収集。粗大ごみ処理シール貼付要。400円/枚。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

安芸高田市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 80万円備考【空き家改修補助金】空き家情報バンクに登録されている空き家を空き家情報バンク利用希望者登録者が定住を目的として購入又は賃借し改修する場合等に補助金を交付。改修費の1/2、上限は若者世帯80万円、その他の世帯50万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 80万円

備考: 【空き家改修補助金】空き家情報バンクに登録されている空き家を空き家情報バンク利用希望者登録者が定住を目的として購入又は賃借し改修する場合等に補助金を交付。改修費の1/2、上限は若者世帯80万円、その他の世帯50万円。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)70万円(2)80万円備考 (1)【木造住宅耐震診断費・耐震改修工事費補助金】1981年以前に建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断費用の2/3、上限30万円。耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。(2)【多世代同居支援事業補助金】転入者が、親族が居住している市内の家屋に多世代で同居するため改修する場合で、改修費用が200万円を超えるとき、補助金を交付。若者世帯80万円、その他の世帯50万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)70万円(2)80万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断費・耐震改修工事費補助金】1981年以前に建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断費用の2/3、上限30万円。耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。(2)【多世代同居支援事業補助金】転入者が、親族が居住している市内の家屋に多世代で同居するため改修する場合で、改修費用が200万円を超えるとき、補助金を交付。若者世帯80万円、その他の世帯50万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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