西条市(愛媛県)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

愛媛県西条市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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西条市の暮らしデータ

西条市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	45097世帯
人口総数	104474人
転入者数	3442人転入率（人口1000人当たり） 32.95人
転出者数	3505人転出率（人口1000人当たり） 33.55人
土地平均価格	住宅地 28132円／m² 商業地 49180円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)保育料の負担軽減。(2)子育て応援アプリ「ハピすく」の運用。(3)ハピすく(産前産後)ヘルパーを派遣。(4)5歳児相談。(5)ウイングサポートセンター設置。(6)放課後児童クラブの対象を小学校6年生までに拡大。全小学校区完全実施。
出産祝い	なし
公立保育所数	7所（うち0歳児保育を実施している保育所：7所）
私立保育所数	16所（うち0歳児保育を実施している保育所：15所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	11園	預かり保育実施園数	公立：0園　私立：4園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

西条市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	西条市3069円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	西条市(東予・丹原地区)1870円西条市(西条地区)1610円
下水道普及率	62.4％

安心・安全

建物火災出火件数	15件人口10000人当たり 1.43件
刑法犯認知件数	633件人口1000人当たり 6.04件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	9ヶ所
一般診療所総数	81ヶ所
小児科医師数	15人小児人口10000人当たり 12.42人
産婦人科医師数	4人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.27人
介護保険料基準額（月額）	6134円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考排出量単純重量型。2023年4月より変更。ごみ処理手数料を1リットル=1円として袋の大きさに合わせて料金を設定。移行期として2025年3月31日までは、従来の指定袋の無料使用可能。
家庭ごみの分別方式	5分別9種〔もえるごみ　もえないごみ　乾電池　資源ごみ(びん類[無色・青色・茶色]、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール])　スプレー缶・カセット式ガスボンベ〕　拠点回収：使用済食用油　小型家電　古紙(新聞　雑誌・雑紙　ダンボール)　かん類(アルミ・スチール)　ペットボトル・水銀系ごみ(蛍光管・球等)　集団回収：古紙(新聞　雑誌・雑紙　ダンボール)　かん類(アルミ・スチール)　その他市が認めるもの
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

西条市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 400万円備考【西条市移住者住宅改修支援事業】県外からの移住者が県及び市空き家バンクを通じて購入した住宅の改修費を最大400万円補助。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 400万円

備考: 【西条市移住者住宅改修支援事業】県外からの移住者が県及び市空き家バンクを通じて購入した住宅の改修費を最大400万円補助。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【木造住宅耐震診断技術者派遣事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。自己負担額3,000円(診断結果を急ぐ場合は9,900円)のみで住宅耐震診断が可能。耐震診断費用に要する経費を補助する。【木造住宅耐震設計事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内で上限20万円。【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修工事に要する経費の4/5以内で上限100万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 100万円

備考: 【木造住宅耐震診断技術者派遣事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。自己負担額3,000円(診断結果を急ぐ場合は9,900円)のみで住宅耐震診断が可能。耐震診断費用に要する経費を補助する。【木造住宅耐震設計事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内で上限20万円。【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m²以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修工事に要する経費の4/5以内で上限100万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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