四街道駅(千葉県)の3,000万円以下の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

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総武本線/四街道

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～3000万円以下

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暮らしデータ

四街道市の人口などの統計情報

世帯数	38407世帯
人口総数	96479人
転入者数	4179人転入率（人口1000人当たり） 43.32人
転出者数	3422人転出率（人口1000人当たり） 35.47人
土地平均価格	住宅地 55430円／m² 商業地 108000円／m²

四街道市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)乳幼児から小中学生までの児童が、自然の中で自由に遊べる場として、市内数ヶ所で定期的にプレーパークを開催。(2)市内の中学校3年生が英語検定を受験する際、1回に限り検定料を全額助成。(3)ひとり親家庭の児童が、小学校や中学校に入学、卒業する際に祝金を支給。(4)ひとり親家庭がよつかいどうファミリー・サポート・センターを利用した際の謝礼の一部を助成。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	2ヶ所 0歳児保育を実施 2ヶ所
私立保育所数	20ヶ所 0歳児保育を実施 20ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	5園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

四街道市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	四街道市2640円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	四街道市2574円
下水道普及率	87.9％
安心・安全
建物火災出火件数	18件人口10000人当たり 1.92件
刑法犯認知件数	618件人口1000人当たり 6.60件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	52ヶ所
小児科医師数	23人小児人口10000人当たり 18.02人
産婦人科医師数	5人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.79人
介護保険料基準額(月額)	5500円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考市民がごみを出す量に応じてごみ処理費用の一部が含まれた指定ごみ袋を購入(1リットル当たり1.2円の手数料を納入)。
家庭ごみの分別方式	5分別16種〔可燃ごみ　プラスチック・ビニール類　不燃ごみ　有害ごみ　資源物(びん[無色のびん、茶色のびん、その他のびん]、缶[アルミ・スチール]、古紙類[新聞、雑誌類、段ボール、紙パック、雑がみ]、繊維類、ペットボトル、廃食油)〕　拠点回収：乾電池　ペットボトルキャップ　使用済みインクカートリッジ　小型家電　使い捨てコンタクトレンズの空ケース　集団回収：牛乳パック　新聞　雑誌　段ボール　雑がみ　繊維類　金属類　ペットボトル
家庭ごみの戸別収集	一部実施(市内に居住し、住民基本台帳に記録されている者で、次のいずれかに該当するもののうち、自ら集積所までごみを持ち出すことが困難であり、かつ、他の者にごみの持ち出しの協力が得られない人が対象。[1]介護保険法の規定により要介護又は要支援と認定されている者であって、65歳以上の単身者など。[2]身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が1級若しくは2級に該当する人など。[3]その他市長が必要と認めた者)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制(電話)。1回につき基本料金800円+品目別処理手数料が発生。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

四街道市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)8万円(2)100万円(3)10万円(4)10万円備考 (1)【木造住宅耐震診断費補助制度】補助対象経費の2/3の額(上限8万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】補助対象経費の合計額の4/5の額(上限100万円)。(3)【住宅リフォーム補助金制度】補助対象経費の合計額の10/100の額(上限10万円)。(4)【危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助制度】道路等に面する危険なコンクリートブロック塀等の除却工事等の補助対象経費の1/2の額(上限10万円)。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。