伊勢川島駅(三重県)の第1種低層地域の中古一戸建て・中古住宅物件一覧

住環境の整った場所に住みたいと考える方におすすめなのが、第一種低層住居専用地域にある物件です。大型の施設がないので騒音トラブルが少なく、高層の建物で日光が遮断される恐れがないことから、住環境に優れたエリアです。住みやすい土地ではあるものの、気になるのが住宅の購入費用。ここでは、優れた立地でも購入費用を抑えられる中古の一戸建てを紹介します。

続きを見る

駅

近鉄湯の山線/伊勢川島

変更する

条件

1種低層地域

変更する

39件が該当しました。

1～39件

駅

近鉄湯の山線/伊勢川島

変更する

条件

1種低層地域

変更する

お気に入り物件一覧を見る

お気に入りの物件を見逃さない！

プッシュ通知で最新の物件情報が届く

goo住宅・不動産
アプリ

暮らしデータ

四日市市の人口などの統計情報

世帯数	133143世帯
人口総数	307825人
転入者数	13411人転入率（人口1000人当たり） 43.57人
転出者数	13525人転出率（人口1000人当たり） 43.94人
土地平均価格	住宅地 47021円／m² 商業地 99780円／m²

四日市市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)3人目以降の子どもの保育料の無料化の範囲拡大。(2)第2子以降子育てレスパイトケア事業(生まれた子に対して上の子の一時保育や病児保育、または家事支援の利用料が2回無料)。(3)「父親の子育てマイスター養成講座」の開催、養成講座修了生(よかパパ相談員)による「よかパパひろば」の開催。(4)市外からの転入または市内賃貸住宅から転居する子育て世帯等を対象に一戸建て中古住宅の取得費用を補助。(5)子育て支援アプリの配信。(6)多胎妊娠中から2歳未満の多胎児を養育している家庭が家事などの援助をうける費用の一部を補助。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	14ヶ所 0歳児保育を実施 4ヶ所
私立保育所数	19ヶ所 0歳児保育を実施 18ヶ所
保育所入所待機児童数	72人
認定こども園数	23園
預かり保育実施園数-公立	0園
預かり保育実施園数-私立	13園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

四日市市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	四日市市2959円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	四日市市3520円
下水道普及率	82.3％
安心・安全
建物火災出火件数	34件人口10000人当たり 1.11件
刑法犯認知件数	1892件人口1000人当たり 6.19件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	12ヶ所
一般診療所総数	256ヶ所
小児科医師数	77人小児人口10000人当たり 21.09人
産婦人科医師数	32人 15～49歳女性人口1万人当たり 5.47人
介護保険料基準額(月額)	5300円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別17種〔可燃ごみ　破砕ごみ　ペットボトル　資源物(紙類[新聞紙・新聞チラシ、牛乳パック、ダンボール、雑誌・雑紙]、布・衣類、びん、飲料缶、金属類、小型家電、蛍光管、スプレー缶、ライター、乾電池、水銀体温計)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。一点につき1,100円。施設への直接持込みは、1日150kg以下無料。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 15000円上限比率 50.0％

四日市市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 138万円備考【木造住宅耐震補強補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。＜補強計画費補助＞設計費の2/3で上限18万円。＜補強工事費補助＞0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づいて行う補強工事に、上限100万円を補助。さらに、補強工事補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。※2021年3月31日までに市の補助を受けて行った補強計画に基づいて行う工事の場合、補助額が異なる。

四日市市の暮らしデータをもっと見る

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。