| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)就学前教育の質の向上を図るため、訪問指導、各種研修における指導助言、幼保職員研修会の開催、子どもの発達とメディア対策事業等を行う。(2)一般不妊治療費助成(市単独助成事業)。「保険適用の不妊治療」及び「人工授精」について本人負担分の一部を助成する。(3)5歳児を対象に、就学にむけ障がい等の早期発見、早期支援や、子育支援を目的に、発達・教育相談支援センター、保育所、幼稚園等と連携して行う。(4)若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、0～2歳児について、第1子・第2子に係る保育料の軽減を行うとともに、生計を一にする児童が3人以上いる世帯の第3子目以降の保育料を無償化する。 |
