| 世帯数 | 141556世帯 | 
        
          | 人口総数 | 329860人 | 
        
          | 転入者数 | 13057人 転入率(人口1000人当たり)
 39.58人
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          | 転出者数 | 12197人 転出率(人口1000人当たり)
 36.98人
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          | 土地平均価格 | 住宅地 46714円/m2 商業地 76300円/m2
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          | 出産・子育て | 
        
          | 子育て関連の独自の取り組み | 市内に住所を有し、同一世帯で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を3人以上養育し、かつ学校給食費に未納がない人を対象に、小中学校等に在籍している第3子以降の学校給食費を無料化し、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境整備を図り、もって少子化対策を推進するもの。 | 
        
          | 出産祝い | あり | 
        
          | 公立保育所数 | 16ヶ所 0歳児保育を実施 2ヶ所
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          | 私立保育所数 | 20ヶ所 0歳児保育を実施 19ヶ所
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          | 保育所入所待機児童数 | 0人 | 
        
          | 認定こども園数 | 50園 | 
        
          | 預かり保育実施園数-公立 | 2園 | 
        
          | 預かり保育実施園数-私立 | 1園 | 
        
          | 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | 
        
          | 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | 
        
          | 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | 
        
          | 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | 
      
     
   
          
  
    
    
      
        
          | 公共料金・インフラ | 
        
          | ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東京瓦斯株式会社(群馬地区)3648円 | 
        
          | 水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 前橋市2882円 | 
        
          | 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 前橋市2156円 | 
        
          | 下水道普及率 | 72.0% | 
        
          | 安心・安全 | 
        
          | 建物火災出火件数 | 61件 人口10000人当たり 1.84件
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          | 刑法犯認知件数 | 2449件 人口1000人当たり 7.37件
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          | ハザード・防災マップ | あり | 
        
          | 医療 | 
        
          | 一般病院総数 | 18ヶ所 | 
        
          | 一般診療所総数 | 340ヶ所 | 
        
          | 小児科医師数 | 113人 小児人口10000人当たり
 30.18人
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          | 産婦人科医師数 | 65人 15~49歳女性人口1万人当たり
 10.66人
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          | 介護保険料基準額(月額) | 6450円 | 
        
          | ごみ | 
        
          | 家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | 
        
          | 家庭ごみの分別方式 | 7分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラ容器 資源ごみ(びん[無色透明のびん、茶色のびん、その他の色のびん]、缶、ペットボトル) 危険ごみ 有害ごみ 紙・衣類等(紙[新聞紙、段ボール、雑誌、紙パック、雑古紙、シュレッダーした紙]、衣類等)〕 | 
        
          | 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(高齢者・障害者等のうち、家族や知人の協力を得られない人で、介護認定や障害者手帳等の一定の要件を満たしている人が対象。同居人がいる場合も同じ要件を満たすこと) | 
        
          | 粗大ごみ収集 | あり | 
        
          | 生ごみ処理機助成金制度 | あり 上限金額 10000円
 上限比率 50.0%
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      ※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
      
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