東海市名和町の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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東海市の暮らしデータ

東海市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	49045世帯
人口総数	113352人
転入者数	5253人転入率（人口1000人当たり） 46.34人
転出者数	4913人転出率（人口1000人当たり） 43.34人
土地平均価格	住宅地 99770円／m² 商業地 134667円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て広場。(2)えほん館。(3)幼児一時預かり。(4)親子発達支援ルーム等を開設し子育て支援を実施。
出産祝い	あり
公立保育所数	18所（うち0歳児保育を実施している保育所：12所）
私立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	2園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	24歳3月末まで(ただし、19歳になる年度の初日からは、大学や専門学校等の在学者のみ対象)

東海市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東邦瓦斯株式会社5307円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	東海市2530円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	東海市2140円
下水道普及率	87.2％

安心・安全

建物火災出火件数	14件人口10000人当たり 1.23件
刑法犯認知件数	483件人口1000人当たり 4.24件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	76ヶ所
小児科医師数	29人小児人口10000人当たり 18.36人
産婦人科医師数	6人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.66人
介護保険料基準額（月額）	6283円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考超過有料制。毎年10月に指定袋を1年分無料配布し、それを超えた場合は有料の指定ごみ袋購入。
家庭ごみの分別方式	3分別6種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(プラスチック、ペットボトル、アルミ缶・スチール缶、スプレー缶)〕　拠点回収：水銀使用廃製品　未使用のスプレー缶　ライター、電池
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。2トントラックを1車あたり税込5,500円。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

東海市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 80万円備考【三世代同居等住宅補助制度】三世代で同居または近居を始めるために住宅の購入をする子世帯に対し予算の範囲内で補助金を交付。同居で最大80万円、近居で最大30万円。対象はZEH基準を満たす住宅や省エネ改修を行う住宅。諸条件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 80万円

備考: 【三世代同居等住宅補助制度】三世代で同居または近居を始めるために住宅の購入をする子世帯に対し予算の範囲内で補助金を交付。同居で最大80万円、近居で最大30万円。対象はZEH基準を満たす住宅や省エネ改修を行う住宅。諸条件あり。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)115万円(2)9万円(3)115万円(4)40万円(5)300万円備考 (1)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強補助額は、耐震補強工事費の18/25、上限95万円。改修設計費と工事管理費は2/3または2/25のいずれか少ない額、それぞれ上限10万円。最大115万円。(2)【非木造住宅耐震診断費補助制度】診断費用の2/3、上限9万円。(3)【非木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強工事費の80％、上限103.5万円。工事監理費の80％、上限11.5万円。最大115万円。(4)【耐震シェルター等整備費補助制度】設置費の50％、上限40万円。(5)【住宅浸水対策改修等工事費補助制度】工事費の50％、上限300万円。それぞれの制度で要件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)115万円(2)9万円(3)115万円(4)40万円(5)300万円

備考: (1)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強補助額は、耐震補強工事費の18/25、上限95万円。改修設計費と工事管理費は2/3または2/25のいずれか少ない額、それぞれ上限10万円。最大115万円。(2)【非木造住宅耐震診断費補助制度】診断費用の2/3、上限9万円。(3)【非木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強工事費の80％、上限103.5万円。工事監理費の80％、上限11.5万円。最大115万円。(4)【耐震シェルター等整備費補助制度】設置費の50％、上限40万円。(5)【住宅浸水対策改修等工事費補助制度】工事費の50％、上限300万円。それぞれの制度で要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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