潮来市延方の中古マンション物件一覧

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潮来市の暮らしデータ

潮来市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	10764世帯
人口総数	26555人
転入者数	723人転入率（人口1000人当たり） 27.23人
転出者数	770人転出率（人口1000人当たり） 29.00人
土地平均価格	住宅地 12103円／m² 商業地 25100円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	【子育て応援サポート事業】(a)小学校入学児童へのランドセル贈呈。(b)1歳児育児相談時に読み聞かせ用絵本の贈呈。(c)妊娠された方へ妊娠届け出時授乳服等カタログ贈呈。(d)小児・妊婦のインフルエンザ予防接種費用の一部助成。
出産祝い	あり
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	9園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

潮来市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	潮来市4675円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	潮来市3520円
下水道普及率	75.8％

安心・安全

建物火災出火件数	6件人口10000人当たり 2.17件
刑法犯認知件数	167件人口1000人当たり 6.05件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	0ヶ所
一般診療所総数	12ヶ所
小児科医師数	0人小児人口10000人当たり 0.00人
産婦人科医師数	1人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.32人
介護保険料基準額（月額）	4950円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別11種〔可燃ごみ　不燃ごみ(不燃物、有害ごみ)　資源物(容器包装プラスチック、布類、紙類[新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、雑紙)]　資源物(カン[アルミ・スチール]・ビン[無色・茶色・その他]・ペットボトル)〕　拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【潮来市高齢者等ごみ出し支援事業】一部地域のみ実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。料金は大500円、中300円、小100円。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

潮来市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 90万円備考【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を新たに取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 90万円

備考: 【若年世帯定住促進助成金事業】若年世帯が築20年以内の中古住宅を新たに取得した際に助成。基本額は、住宅取得費用の1％(上限20万円)。転入者加算:世帯員の転入者1人当たり5万円加算(上限20万円)。上限に満たない場合でも世帯全員が転入者の場合20万円加算。高校生相当以下の子1人当たり5万円を加算、三世代同居加算5万円。市街化区域で住宅を取得した場合、5万円加算。また、転入者特典として、家屋の固定資産税相当額の1/2(上限10万円)を3年間助成。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)(自己負担金)2,000円(2)100万円備考 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。経費の4/5，上限100万円。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)(自己負担金)2,000円(2)100万円

備考: (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。経費の4/5，上限100万円。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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