結城市大字結城の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

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結城市の暮らしデータ

結城市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	19291世帯
人口総数	49936人
転入者数	2158人転入率（人口1000人当たり） 43.22人
転出者数	2082人転出率（人口1000人当たり） 41.69人
土地平均価格	住宅地 28367円／m² 商業地 42000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)医療福祉費支給制度(マル福制度)の拡大。(2)斜視・弱視児用矯正眼鏡購入等助成。(3)1・3歳の誕生日を迎える子どもを持つ養育者へ祝金を支給。(4)5ヶ月児健康診査、2歳児歯科健康診査。(5)母子健康手帳交付時、母子保健コーディネーター等専門職による全数面接、相談対応。(6)子育て応援アプリを利用して子育て支援情報等を発信。(7)新小学校1年生を対象に入学祝品としてランドセルを支給。(8)義務教育課程の第3子以降の給食費無償化。(9)未就学児の保護者に一時預かり助成券(ママパパ子育てホッと券)を発行。
出産祝い	なし
公立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
私立保育所数	7所（うち0歳児保育を実施している保育所：7所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	1園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：3園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

結城市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	結城市4730円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	結城市3410円
下水道普及率	59.5％

安心・安全

建物火災出火件数	10件人口10000人当たり 1.97件
刑法犯認知件数	340件人口1000人当たり 6.71件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	27ヶ所
小児科医師数	11人小児人口10000人当たり 20.39人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.39人
介護保険料基準額（月額）	4600円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	4分別20種〔可燃ごみ　不燃ごみ(不燃物、危険物)　資源物(アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、白色トレー、その他プラスチック、古新聞、古雑誌、段ボール、雑がみ、衣類、一升ビン、ビールビン、茶色ビン、透明ビン、他の色のビン)　有害ごみ(蛍光灯、乾電池)〕　拠点回収：使用済小型家電　水銀使用製品(体温計　温度計　血圧計)
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考市内を18地区に分け、各地区月1回、集積所で収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

結城市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)1,500万円備考結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。
補助／助成金制度	なし

利子補給制度

あり

上限金額: (融資限度額)1,500万円

備考: 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。

補助／助成金制度

なし

増築・改築・改修

利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)1,500万円備考結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)10万円(2)100万円備考 (1)【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】1981年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅が対象。耐震工事費用の4/5、上限100万円。

利子補給制度

あり

上限金額: (融資限度額)1,500万円

備考: 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)10万円(2)100万円

備考: (1)【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】1981年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅が対象。耐震工事費用の4/5、上限100万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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