大東市(大阪府)の中古一戸建て・中古住宅物件一覧 [間取り図付き表示]

大阪府大東市の中古住宅、中古一軒家などの中古一戸建て物件をご紹介します。中古物件、中古一軒家、中古建売住宅などの中古一戸建て物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・建物面積・土地面積・間取り・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想のマイホーム探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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大東市の暮らしデータ

大東市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	52642世帯
人口総数	116376人
転入者数	4180人転入率（人口1000人当たり） 35.92人
転出者数	4445人転出率（人口1000人当たり） 38.20人
土地平均価格	住宅地 144033円／m² 商業地 202000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)妊娠期から18歳まで切れ目のない支援を提供する子育て総合窓口「ネウボランドだいとう」の設置。(2)大東モデルと言われる特定世代の全家庭訪問「ベルト型の家庭教育支援」。(3)出産時に最大5万円のサポート券を交付「子育てスマイルサポート券」。(4)新1年生の就学前児童に1万円相当のギフト「入学スタートギフト」。(5)妊娠・出生時に合計10万円の給付「ネウボラ+ギフト」。(6)18歳までの医療費支援「医療費助成制度」。(7)すべての小中学校に学校司書を配置。(8)電子図書館の設置。(9)養育費の受け取りを支援「養育費確保支援補助金」。(10)駅前から各保育所へ送迎「送迎保育ステーション」。(11)親世帯との同居近居を最大30万円支援「子育て世代転入促進補助金」。
出産祝い	あり
公立保育所数	2所（うち0歳児保育を実施している保育所：2所）
私立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	20園	預かり保育実施園数	公立：1園　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

大東市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	大阪瓦斯株式会社4544円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	大東市2625円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	大東市1970円
下水道普及率	99.2％

安心・安全

建物火災出火件数	14件人口10000人当たり 1.17件
刑法犯認知件数	1108件人口1000人当たり 9.28件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	5ヶ所
一般診療所総数	80ヶ所
小児科医師数	16人小児人口10000人当たり 12.45人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.58人
介護保険料基準額（月額）	6352円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考一時多量ごみ:事前に予約いただき、収集当日排出量に応じて現金にて清算。
家庭ごみの分別方式	5分別〔一般ごみ、空きカン空きビン、ペットボトル、プラスチック製容器包装、不燃小物〕　拠点回収：使用済小型家電、水銀使用廃製品、廃食用油、コンタクトレンズケース　集団回収：新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、古布、紙製容器包装、アルミ缶
家庭ごみの戸別収集	実施(収集車の進入できない狭隘道路については、ステーション収集)
粗大ごみ収集	あり備考 1回の回収につき10点まで。事前申込制。最大の辺(直径)が30cmを超えないものは無料。最大の辺(直径)が30cmを超え、3辺の長さの合計が3m未満のものは300円。3辺の長さの合計が3m以上のものは600円。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 10000円上限比率 50.0％

大東市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円備考【子育て世代転入促進三世代同居等補助金】大東市外に1年以上居住する子世帯(18歳以下の子どもを含む世帯。妊婦可)が、大東市内に3年以上居住する親世帯と同居等をするための住宅取得費用の一部を補助。住民票異動日の要件あり。同居の場合30万円、近居の場合20万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円

備考: 【子育て世代転入促進三世代同居等補助金】大東市外に1年以上居住する子世帯(18歳以下の子どもを含む世帯。妊婦可)が、大東市内に3年以上居住する親世帯と同居等をするための住宅取得費用の一部を補助。住民票異動日の要件あり。同居の場合30万円、近居の場合20万円。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)5万円(2)100万円備考 (1)【耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。費用の約90％(上限5万円)。(2)【耐震設計補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる設計に係る費用の70％(上限10万円)。【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる耐震改修工事および耐震シェルター設置に係る費用(上限90万円)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)5万円(2)100万円

備考: (1)【耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。費用の約90％(上限5万円)。(2)【耐震設計補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる設計に係る費用の70％(上限10万円)。【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる耐震改修工事および耐震シェルター設置に係る費用(上限90万円)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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