広島県三原市(みはらし)の暮らしデータ

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

町の特徴

三原市は、2005年3月22日に旧三原市、本郷町、久井町、大和町が合併して誕生しました。人口は8万9,562人、世帯数4万3,169世帯(2022年7月時点)、広島県の中央東部に位置し、面積は471km²で、広島県の5.6％を占めています。また、中国・四国地方のほぼ中心にあり、当地方の各地域と連携する上で恵まれた地理的条件を有しています。

市区役所住所

三原市港町3-5-1
TEL：0848-64-2111

三原市のホームページ

この市区の駅

三原、糸崎、本郷、須波、安芸幸崎

暮らしデータ

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
結婚祝い	あり備考記念樹を贈呈。
出産祝い	あり備考記念樹を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み	(1)仕事体験提供事業「こどもおしごとチャレンジ」子どもたちが体験を通じて学び、将来につなげるための取組として、主に小学生を対象に、仕事・職業に関する学びの場を提供(仕事体験講座の定期開催、体験イベントの開催、オンライン講座の開催、仕事・職業を学ぶ映像等コーナーの設置)。(2)チャイルドシート購入助成(乳幼児の健全育成の一環として、チャイルドシート購入の費用の一部を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減及び交通安全対策に寄与)。(3)縁結びサポーター(結婚支援の取組として、独身者の結婚や婚活に関する相談に応じ、アドバイスするサポータの養成やサポータ主催の結婚支援イベントを開催)。

子ども・学生等医療費助成
<通院>対象年齢	18歳3月末まで
<通院>自己負担	自己負担あり備考医療機関ごとに、1日500円、月4日までの自己負担あり。
<通院>所得制限	所得制限なし備考 -
<入院>対象年齢	18歳3月末まで
<入院>自己負担	自己負担あり備考医療機関ごとに、1日500円、月14日までの自己負担あり。入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
<入院>所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	8ヶ所 0歳保育を実施 8ヶ所
公立保育所定員数	650人
公立保育所在籍児童数	403人
私立保育所数	4ヶ所 0歳保育を実施 4ヶ所
私立保育所定員数	362人
私立保育所在籍児童数	220人
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	49,400円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	14園
預かり保育実施園数－公立	1園
預かり保育実施園数率－公立	50.0％
預かり保育実施園数－私立	2園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	50.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	100.0％

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	18.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	24.0人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入(調理・配送)
公立中学校の学校選択制	一部実施(隣接校選択制)
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)100万円

備考: (1)【ファーストマイホーム応援事業】新たに住宅を取得する若年層(40歳未満の夫婦及び子育て)で、移住世帯(申請時世帯全員が1年以上に市外に在住していた)もしくは定住(市指定の分譲地を購入して新築する)世帯が対象。限度額100万円。入居後、町内会等の地域活動に参加が必須。(2)【木造住宅の除却費・耐震建替工事費補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の除却する場合または建替工事(居住誘導区域内に限る)を行う場合に工事費の一部を補助。上限100万円。

新築購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 100万円

備考: 【ファーストマイホーム応援事業】新たに住宅を取得する若年層(40歳未満の夫婦及び子育て)で、移住世帯(申請時世帯全員が1年以上に市外に在住していた)もしくは定住(市指定の分譲地を購入して新築する)世帯が対象。限度額100万円。入居後、町内会等の地域活動に参加が必須。

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)100万円(2)30万円

備考: (1)【ファーストマイホーム応援事業】新たに住宅を取得する若年層(40歳未満の夫婦及び子育て)で、移住世帯(申請時世帯全員が1年以上に市外に在住していた)世帯が対象。限度額100万円。入居後、町内会等の地域活動に参加が必須。(2)【空き家改修等支援事業補助金】空き家バンク物件利用者で、空き家の機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事を市内の建築業者等が施工する工事費の1/2、上限30万円の補助。

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【三原市木造住宅耐震改修補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の一定基準を満足する木造住宅耐震改修工事を行う場合、工事費の一部を補助。上限100万円。

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【ひろしまＬＥＤ照明器具購入応援キャンペーン】LED照明器具の購入を支援。購入金額の最大1/2をキャッシュレスポイント等で交付。上限１万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【脱炭素社会推進補助事業】太陽光発電設備の場合1kWあたり5万円、上限額15万円。蓄電池の場合機器費及び工事費の1/3、上限額5万円。宅配ボックスの場合機器費及び工事費の1/2、上限額2万円。HEMS導入の場合機器費及び工事費の1/2、上限額2万円。それぞれ条件あり。
移住支援制度	(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家改修等支援事業】空き家バンク制度を利用する等、一定の要件を満たした移住者に対し、改修等の費用を補助する制度(補助率1/2、限度額30万円)。(3)【新規就農支援・やっさ農業塾】新規就濃・生産販売をめざす方を支援する事業。(4)ファーストマイホーム応援事業。(5)お試し暮らし滞在費補助事業。(6)就労・移住支援事業補助金
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【三原市結婚新生活支援事業】賃料3ヶ月分が対象。夫婦ともに39歳以下であること等、諸条件あり)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	広島ガス株式会社5505円
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	広島県水道広域連合企業団(三原事務所)4554円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	三原市3322円
下水道普及率	50.2％

安心・安全
建物火災出火件数	16件人口10000人当たり 1.77件
刑法犯認知件数	359件人口1000人当たり 3.96件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	7ヶ所
一般診療所総数	62ヶ所
小児科医師数	11人小児人口10000人当たり 11.74人
産婦人科医師数	4人 15～49歳女性人口1万人当たり 2.81人
介護保険料基準額(月額)	5080円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	9分別〔もやすごみ　不燃物　びん・飲料缶　ペットボトル　容器包装プラスチック　発火性危険ごみ　電池　電池の外せない小型家電・充電式小型家電　蛍光灯〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ごみ出し支援事業】市内に居住する要介護認定者、障がい者が対象)
粗大ごみ収集	あり備考無料。ステーション収集。事前申込制。1回につき3品まで。可燃性大型ごみは、シール添付。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	三原市は、2005年3月22日に旧三原市、本郷町、久井町、大和町が合併して誕生しました。人口は8万9,562人、世帯数4万3,169世帯(2022年7月時点)、広島県の中央東部に位置し、面積は471km²で、広島県の5.6％を占めています。また、中国・四国地方のほぼ中心にあり、当地方の各地域と連携する上で恵まれた地理的条件を有しています。
総面積	471.51km²
世帯数	38997世帯
人口総数	88128人
年少人口率(15歳未満)	10.63％
生産年齢人口率(15～64歳)	53.29％
高齢人口率(65歳以上)	36.07％
人口増減数(人口1000人当たり)	-11.51人
転入者数	2900人転入率（人口1000人当たり） 32.91人
転出者数	2799人転出率（人口1000人当たり） 31.76人
特産・名産物	三原ブランド認定品　大和のもも　はとむぎ製品　三原産たこ料理　たこもみじ　たこせんなど　広島みはらプリン
主な祭り・行事	三原神明市　能地春祭り　三原さつき祭り　沼田本郷夏祭り　三原やっさ祭り　ちんこんかん　三原浮城まつり　トライアスロンさぎしま　白竜湖ふれあいグリーンマラソン大会
市区独自の取り組み	-
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)子どもたちの健やかな成長を応援する事業(2)デジタル化の推進に関する事業(3)新たな産業創出に挑戦する人を応援する事業(4)地域活動の充実・強化に関する事業(5)スポーツ振興に関する事業(6)ふるさと三原の自然環境を守る事業(7)防災・減災対策に関する事業(8)三原市の夢ある発展のための事業に活用。
土地平均価格	住宅地 28671円／m² 商業地 61260円／m²
地方債現在高	61,167,320千円 1人当たり 694千円