| 世帯数 |
16283世帯 |
| 人口総数 |
42071人 |
| 転入者数 |
2433人
転入率（人口1000人当たり）
57.83人 |
| 転出者数 |
2132人
転出率（人口1000人当たり）
50.68人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 16510円／m2
商業地 39200円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
(1)新生児誕生時に出産祝金5万円を支給。(2)保育施設の副食費を900円を上限に補助。(3)保育料軽減施策として国基準額から約30％の軽減、負担上限額は3.9万円。(4)公立保育園・幼稚園で外国人英語講師による早期英語教育を実施。(5)インフルエンザ予防接種費用一部助成(1回につき2,000円助成)。(6)妊婦健康診査費用一部助成(予定日を越えた第15回・第16回の妊婦健診費用について5,000円を上限に助成)。多胎妊婦には、妊婦健康診査を5回分追加して助成。新生児聴覚検査費用・1ヶ月児健康診査費用助成。(7)おたふくかぜワクチン予防接種費用一部助成(満1歳から小学校就学前までの児に1回のみ上限3,000円を助成)。(8)小・中学生の日本スポーツ振興センター共済掛金の無償化。(9)中学校給食費の無償化。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
1ヶ所
0歳児保育を実施 1ヶ所 |
| 私立保育所数 |
4ヶ所
0歳児保育を実施 4ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
5園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
2園 |
| 預かり保育実施園数-私立 |
- |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 公立中学校の学校選択制 |
未実施 |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
18歳3月末まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
- |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
下妻市4480円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
下妻市3190円 |
| 下水道普及率 |
35.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
9件
人口10000人当たり 2.12件 |
| 刑法犯認知件数 |
301件
人口1000人当たり 7.08件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
3ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
25ヶ所 |
| 小児科医師数 |
11人
小児人口10000人当たり
24.10人 |
| 産婦人科医師数 |
1人
15～49歳女性人口1万人当たり
1.32人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6000円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
一部有料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ カン ビン(無色透明、茶色、その他) 古紙(新聞紙、雑誌、ダンボール、雑紙、牛乳パック) 古布 有害ごみ(蛍光管、乾電池) ペットボトル〕 拠点回収：小型家電 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
未実施 |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
上限金額 20000円
上限比率 33.3％ |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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