ステップ2引越しまでにかかる費用はどれぐらい？
賃貸で入居するときにかかる費用は、首都圏の場合、およそ家賃の6ヶ月分と言われています。
最近は敷金なし、礼金なし物件なども増えてきていますが、引越しや家具を買う費用も考えると、
それなりの金額を用意しなければなりません。できるだけ余裕をもって予算を考えておきましょう。
賃貸物件に入居するとき、必要とされる礼金は家主に対して支払われるものです。礼金は、その物件から引越ししても戻ってきません。礼金の額は物件によって異なりますが、およそ家賃の１から２ヶ月が多いようです。
※礼金を支払うのは、賃貸借契約を正式に締結するときです。お部屋探しや入居申込み書を入れる時には、礼金を支払う必要はありません。
首都圏では、礼金なし物件も増えてきました。礼金ゼロの物件の多くは、特定優良賃貸住宅の融資等で建設された物件です。この融資を受けた物件では、家主が入居者から礼金や更新料を受け取ることができません。ＵＲ都市機構の物件や家主が、自主的に礼金をゼロにしているものもあります。
賃貸物件に入居するとき、家主に対して敷金を預けておきます。敷金はあくまでも預けておく金銭ですから、退去するときには原則的に戻ってきます。家賃を滞納している場合や、入居者の負担で部屋を補修する必要がある場合（必ず契約内容を確認してください）には、その金額が敷金から差し引かれることになります。
首都圏では、敷金の額はおよそ家賃の２から３ヶ月です。一部地域では家主に預け入れた敷金（保証金）の一部を退去時に償却する「敷引」と呼ばれる制度を採用している場合もあります。最近では、礼金ばかりか敷金なしの物件も増えてきています。その代わり、退去時に原状回復に関わる費用を請求されることがあります。
仲介手数料は、家主と入居者との仲立ちをした不動産会社に支払う金額です。この金額は「家賃１ヶ月分を上限」とするよう法律で決められています。消費税がプラスされます。
賃貸住宅の広告に「取引態様」という欄があります。この欄には「媒介・代理・貸主」という３つの言葉のどれか１つが書かれています。取引態様が「媒介」または「代理」の場合、その広告を出している不動産会社が物件を仲介しています。入居者は、その不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。
取引態様の欄に「貸主」と書かれている場合は、その不動産会社が自社の所有物件を貸すという意味です。入居者は貸主と直接契約することになるので、仲介手数料は一切不要です。
前家賃は、入居を開始する最初の月の家賃です。
たとえば、８月に契約して９月から入居を開始するとき、９月分の家賃を前もって支払います。月の途中から入居する場合は、前家賃として、その月の家賃（入居する日から月末までの日割り家賃）と翌月分の家賃を、一緒に支払うことが多いようです。
賃貸では火災保険の加入が義務づけられています。賃貸の場合、総合保険の形を取っており、火災だけでなく水漏れトラブル等で自分、家主、ご近所に迷惑をかけた場合などに備えて必須のものです。通常は２年契約。保険料は、おおよそ1万5千円から2万円。家財保険（隣人などの起こした火災などで自分の被害を補償する）がないと、いざというときに困るのは自分自身です。
鍵の交換料、消臭代、害虫駆除代などが発生するケースがあります。不動産会社によって方針が違ったり、オプションであることが多いので、契約前によく確認してください。
賃貸に入居するとき、引越し費用も発生します。金額は、荷物の料や移動距離で違ってきます。引越し会社によっても見積もり額が変わります。シーズンになるとそれなりに金額が高くなるので、ご注意ください。
