出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)次世代育成手当(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。(3)高校生等医療費助成(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、保護者とも区内に住所を有し、国内の健康保険加入者であること)。(4)児童手当法の改正により、2022年6月以後、特例給付の一部が廃止されることに伴い、自動手当の支給対象外となる世帯を新たに次世代育成手当の対象とすることで、引き続き全ての区民の子育てを支援。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	6ヶ所 0歳児保育を実施 6ヶ所
私立保育所数	17ヶ所 0歳児保育を実施 17ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数-公立	8園
預かり保育実施園数-私立	1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢	18歳3月末まで
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢	18歳3月末まで

住まいの給付金（助成金・補助金）
中古購入利子補給制度	なし
中古購入補助／助成金制度	あり上限金額 499.2万円備考【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。
増築・改築・改修利子補給制度	なし
増築・改築・改修補助／助成金制度	あり上限金額 - 備考 (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2021年度から2025年度まで上記の要件を緩和。

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