贈与税と住宅ローンの関係

贈与税とは、個人から財産の贈与を受けた人が支払う必要がある国税です。
贈与を受けた金額が一定の金額を超えることで贈与税はかかります。
ここでは住宅の購入に際して贈与を受けた場合の税金について、住宅ローンとの関係を踏まえて解説します。

※ここでいう「贈与」は個人からの贈与であり、法人からの贈与は贈与税ではなく、所得税の対象になります。

贈与税を支払えば、個人から「贈与」を受けた財産を何に使おうと自由です。
贈与税は、年間で110万円を超える財産を受け取っている場合にかかる税金です。贈与額が年間110万円までであれば、贈与税の基礎控除の範囲内なので、贈与税はかかりません。
また個人から贈与を受けた財産が年間で110万円を超える場合でも、制度を利用することで贈与税がかからないケースもあります。

使途が住宅の取得などに限定されますが、一定額まで贈与税が非課税になる「住宅取得等資金の資金贈与の特例」という制度があります。
本特例の適用を受けるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

1. もらうのは「物」ではなく「住宅取得のための資金」であること
2. 贈与を受ける人は、贈与する人の直系の子か孫であること
3. 贈与を受ける人は、その年の1月1日時点で20歳以上であること
4. 贈与を受ける人の年収（合計所得金額）が、2000万円以下であること
5. 贈与を受ける人、本人が居住するための土地、建物の取得に使うこと
6. 住宅の床面積(登記簿面積)が50m²以上240m²以下であること
7. 床面積の2分の1以上に相当する部分が、居住用であること
8. 中古住宅の場合は、以下の3つの要件のいずれかを満たすこと
   • マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内
   • 一定の耐震基準を満たすことが建築士などによって証明された住宅
   • 購入後に耐震改修工事を行い、建築士などによって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
9. 期限内に一定の資料を添付して、贈与税の申告書を納税地の所轄税務署に提出すること

上記の他にも要件はありますが、これらをクリアすれば以下の金額を上限として、贈与税が非課税になります。

※ただし「令和3年度税制改正大綱」によると、2021年4月1日から2021年12月31日までについても、2020年4月1日から2021年3月31日までと同様に、省エネ等住宅の場合は1500万円、それ以外の住宅は1000万円の控除を受けられることになっています。