職種によって異なるローン審査

金融機関が住宅ローンを貸しやすい職種は、以下の順番のとおりです。

金融機関は審査の難易度自体を公表していませんが、住宅ローンの審査に必要な「提出資料」は以下のとおりです。

審査項目が多いと当然、審査のハードルも上がります。

	1.公務員 2.会社員	3.会社経営者・役員	4.個人事業者
金融機関の書類	ローン借入申込書個人情報の取り扱いに関する同意書団体信用生命保険申込書兼告知書	同左	同左
本人確認書類	運転免許証マイナンバーカード社会保険証住民票印鑑証明証　など	同左	同左
資金使途に関する書類	売買契約書重要事項説明書物件パンフレット工事請負契約書建築確認済証土地登記簿謄本建物登記簿謄本土地の公図、地積測量図建物の間取図、配置図　など	同左	同左
所得証明	源泉徴収票(1年分) 住民税決定通知書(1年分) · 所得証明書（2年分）	源泉徴収票(3年分) 住民税決定通知書(3年分) 会社の決算書(3期分) 会社の申告書(3期分) 会社の納税証明書個人の確定申告書(3年分)	住民税決定通知書(3年分) 個人の確定申告書(3年分) 納税証明書(3年分)

年収審査

源泉徴収票に記載されている、税込の「支給総額」が年収として査定されます。この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入ります。

そのため、勤め先の企業から発行される源泉徴収票を提出しなければなりません。また、金融機関によっては自治体で取得できる所得証明を2年分提出しなければならないケースも。

源泉徴収票は毎年年末から年初に、勤め先の企業から受取れるはずです。もし紛失していたら、勤め先の企業に再発行をお願いしましょう。

公務員や会社員と同様に源泉徴収票に記載されている、税込の「支給総額」を年収として査定します。この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入るところまでは、公務員や会社員と同様ですが、会社の決算状況が審査項目に加わります。

会社の決算状況に対する評価方法は、以下のように金融機関によって異なります。

経営している企業と取引のある金融機関の方が、会社の状況を把握しているはずです。そのため、個人の住宅ローンについても同じ金融機関に相談した方が、融資してくれる可能性は高くなるでしょう。

また、都市銀行より地方銀行や信用金庫の方が、中小企業には積極的に融資してくれる可能性が高く、そうした中小企業に勤めている会社経営者に対しても、融通してくれる可能性は高いといえます。

個人事業者の場合、1人経営の法人として審査されることをイメージするとよいでしょう。

なお、個人事業者の審査で気を付けなければならないこととして、源泉徴収票のように総支給額で審査されるのではなく、収入から各種経費を控除した所得で審査される点が挙げられます。

節税のために多く経費を挙げているケースでは、2～3年かけて経費を少なく申告するなど、計画的に住宅取得を進めることも1つの方法です。

ちなみに、青色申告特別控除については、実際に手元から経費を支払っているわけではありません。そのため金融機関によっては、控除分を差引かず審査してくれるケースもあります。

執筆者（2014年8月執筆）

中村　諭(なかむら　さとし)

住宅ローンソムリエ(R)、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、貸金業務取扱主任者

※本記事は、2021年3月時点の情報に基づき一部内容を修正しました
監修者：逆瀬川勇造（宅地建物取引士）