宮城県大崎市(おおさきし)の暮らしデータ

町の特徴

大崎市は東西に約80kmの長さを持ち、広大で肥沃な平野「大崎耕土」を有しています。四季折々の食材と天然資源、そして地域文化の宝庫です。「大崎市住宅新築移住支援事業」として、市外から住宅を新築し移住する若者世帯に対して新築工事費用の一部が助成される制度があります(条件あり)。移住希望者向けに「移住支援専用ホームページ」を運営。ほかにも、「田舎体験・自然体験事業」の主催・支援、総合窓口の設置、空き家バンク制度など数々のサポートがあります。

市区役所住所

大崎市古川七日町1-1
TEL:0229-23-2111

大崎市のホームページ

この市区の駅

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暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い なし
備考
-
子育て関連の独自の取り組み -
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 中学校卒業まで
(通院)自己負担 自己負担なし
備考
-
(通院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
(入院)対象年齢 中学校卒業まで
(入院)自己負担 自己負担なし
備考
入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限あり
備考
扶養親族数0人の場合、所得制限限度額は340.1万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 9ヶ所
0歳保育を実施 7ヶ所
公立保育所定員数 920人
公立保育所在籍児童数 797人
私立保育所数 21ヶ所
0歳保育を実施 21ヶ所
私立保育所定員数 1660人
私立保育所在籍児童数 1710人
保育所入所待機児童数 47人
0歳児の認可保育所月額保育料 40,000円
備考
-
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 5園
預かり保育実施園数-公立 10園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 7園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 7園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 21.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 25.4人
学校給食 【小学校】完全給食 牛乳及びおかず等【中学校】完全給食 牛乳及びおかず等
学校給食民間委託 あり(調理・配送)
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 190万円
備考
【大崎市住宅新築移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を新築し移住する若者世帯に対して新築工事費用の一部を助成。対象要件あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 140万円
備考
【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 140万円
備考
【大崎市住宅購入移住支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から住宅を購入し移住する若者世帯に対して住宅購入費用の一部を助成。対象要件あり。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)100万円(2)90万円(3)125万円(4)100万円
備考
全て対象要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前の戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する助成。(2)【大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業】市外から移住する若者世帯の購入住宅リフォームの工事費用を一部助成。(3)【大崎市三世代リフォーム支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市町村以外から移住してくる若者を迎い入れ、新たに三世代で居住するためのリフォーム工事費用を一部助成。(4)【空家活用定住支援事業】市外から移住してくる若者世帯、子育て世帯向けに、空家を賃貸物件とし賃貸する場合のリフォーム工事費用の一部を助成。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【令和2年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギーは、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【令和2年度エコ改善推進事業補助金】住宅用太陽光発電は、4kW以上4万円、3kW以上4kW未満3万円、2kW以上3kW未満2万円、1kW以上2kW未満1万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に30%を乗じた金額を加算)。定置用リチウムイオン蓄電池は、一律5万円(設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に30%を乗じた金額を加算)。 家庭用高効率給湯器は、1.5万円(購入先及び設置請負事業者が市内事業者の場合、補助金額に5,000円を加算)。
移住支援制度 (1)移住支援専用ホームページの運営。(2)田舎体験・自然体験事業の主催・支援。(3)総合窓口の設置。(4)移住希望者就労支援。(5)空き家バンク制度。(6)協力事業者登録制度。(7)住宅新築・購入支援(最高190万円)。(8)リフォーム支援(最高125万円)。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 古川ガス株式会社5323円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 大崎市5136円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 大崎市3740円
下水道普及率 43.8%
安心・安全
刑法犯認知件数 1010件
人口1000人当たり 7.57件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 12ヶ所
一般診療所総数 81ヶ所
小児科医師数 81ヶ所
小児人口10000人当たり
13.45人
産婦人科医師数 12人
15~49歳女性人口1万人当たり
5.01人
介護保険料基準額(月額) 5865円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
備考
指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
家庭ごみの分別方式 3分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(空きびん[生きびん、雑びん透明系、雑びん茶色系、雑びん青緑黒系]、空き缶[アルミ缶、スチール缶]、ペットボトル、プラ製容器包装、新聞紙・チラシ、ダンボール、雑誌・古本、その他紙、紙パック、小型家電・乾電池、古布[綿素材のみ])〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
処理施設へ直接搬入するか、収集業者に収集を依頼。
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 大崎市は東西に約80kmの長さを持ち、広大で肥沃な平野「大崎耕土」を有しています。四季折々の食材と天然資源、そして地域文化の宝庫です。「大崎市住宅新築移住支援事業」として、市外から住宅を新築し移住する若者世帯に対して新築工事費用の一部が助成される制度があります(条件あり)。移住希望者向けに「移住支援専用ホームページ」を運営。ほかにも、「田舎体験・自然体験事業」の主催・支援、総合窓口の設置、空き家バンク制度など数々のサポートがあります。
総面積 796.81km2
世帯数 48307世帯
人口総数 129444人
年少人口率(15歳未満) 12.06%
生産年齢人口率(15~64歳) 58.19%
高齢人口率(65歳以上) 29.75%
転入者数 3682人
転入率(人口1000人当たり)
28.44人
転出者数 3682人
転出率(人口1000人当たり)
32.62人
主な祭り・行事 加護坊さくらまつり 三本木菜の花まつり 三本木ひまわりまつり 古川まつり おおさき花火大会 鹿島台わらじまつり 三本木夏まつり まつやま夏まつり おおさきジャンボ肉まつりinたじり 全国こけし祭り 鳴子漆器展 政宗公まつり コスモス祭り 湯の街ストリートジャズinSPA鳴子 古川秋まつり 大崎バルーンフェスティバル 古川八百屋市 鹿島台互市 岩出山互市 日曜朝市 十日朝市 おおさき鳴子温泉菜の花フェスティバル
市区独自の取り組み 大崎市話し合う協働のまちづくり条例(大崎市が合併以来進めてきた「市民が主役協働のまちづくり」の実践を踏まえ、協働のまちづくりの基本的な考え方を定めるとともに、今後の方向性を明らかにし、より一層市民と行政との協働を進めるために制定) 大崎市地酒で乾杯を推進する条例(大崎市で造られた地酒による乾杯の習慣を広め、郷土の食文化を継承するとともに、地域経済の活性化のために制定)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)世界農業遺産の資源を保全するための事業(2)未来を担う人材育成のための事業(3)安全・安心に暮らすための事業(4)活力あふれる大崎市をつくるための事業(5)ふるさと大崎市応援のための事業。お礼の品として、市外在住の寄付者に地元の特産品や宿泊券を送付。
地方債現在高 74,863,593千円
1人当たり 578千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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