焼津市の中古マンション物件一覧 [間取り図付き表示]

静岡県焼津市の中古売マンション、中古分譲マンションなどの中古マンション物件をご紹介します。中古マンション物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・広さ・間取り・写真・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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焼津市の暮らしデータ

焼津市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	53171世帯
人口総数	136343人
転入者数	4612人転入率（人口1000人当たり） 33.83人
転出者数	4461人転出率（人口1000人当たり） 32.72人
土地平均価格	住宅地 47807円／m² 商業地 67900円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子育て支援センターでの「乳幼児からの歯と口の健康教室」。歯科医師や歯科衛生士が歯と口の健康をアドバイス。(2)子育て教室は、小児科医による、乳児期にかかりやすい病気や予防接種、病気や事故の予防等、子育てに関する講話。(3)離乳食教室では、離乳食の作り方等を管理栄養士がアドバイス。(4)インフルエンザ・おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。
出産祝い	なし
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	9所（うち0歳児保育を実施している保育所：9所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	0園	預かり保育実施園数	公立：0園　私立：11園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

焼津市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東海ガス株式会社5971円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	焼津市2112円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	焼津市2654円
下水道普及率	21.0％

安心・安全

建物火災出火件数	14件人口10000人当たり 1.02件
刑法犯認知件数	594件人口1000人当たり 4.34件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	4ヶ所
一般診療所総数	76ヶ所
小児科医師数	24人小児人口10000人当たり 15.56人
産婦人科医師数	12人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.83人
介護保険料基準額（月額）	5670円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	2分別22種〔可燃ごみ　不燃・資源ごみ(木くず・剪定枝、容器包装プラスチック、新聞・チラシ、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック、古着・古布、無色透明びん、茶びん、その他のびん、化粧品のびん、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、プラスチック製品、廃食用油、蛍光管・電球、乾電池、陶器、ガラスくず、鉄くず・小型電気)〕　拠点回収：使用済小型家電　リユース古着
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考清掃工場・リサイクルセンターへ自己搬入。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 50.0％

焼津市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 60万円備考【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点において、夫婦ともに40歳以下、又は基準日(2022年4月1日)において中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために中古住宅を購入した場合に最大60万円を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により助成金額が異なる。申請期限は2026年3月31日まで。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 60万円

備考: 【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点において、夫婦ともに40歳以下、又は基準日(2022年4月1日)において中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために中古住宅を購入した場合に最大60万円を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により助成金額が異なる。申請期限は2026年3月31日まで。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)120万円(2)76.6万円備考 (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)120万円(2)76.6万円

備考: (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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