深川市の中古マンション物件一覧

北海道深川市の中古売マンション、中古分譲マンションなどの中古マンション物件をご紹介します。中古マンション物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・広さ・間取り・写真・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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深川市の暮らしデータ

深川市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	9161世帯
人口総数	18764人
転入者数	625人転入率（人口1000人当たり） 33.31人
転出者数	737人転出率（人口1000人当たり） 39.28人
土地平均価格	住宅地 5433円／m² 商業地 7500円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)国の保育料無償化のほか、深川市独自の保育料軽減措置として(a)国の徴収基準より50％軽減した保育料の設定。(b)同一世帯で保育所に入所する児童が2人の場合の第2子保育料の無料化及び3人以上の場合の第2子以降の保育料の無料化。(c)年収640万円未満の世帯は第2子以降の保育料を無料化。(2)産後の育児不安・負担の解消のため、深川市立病院が実施する産後ケア事業を生後2年未満の間に無料で利用できる利用券を贈呈。(3)2024年4月から9月分の保育所・認定こども園・幼稚園の児童に係る副食費を無償化。
出産祝い	あり
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	5所（うち0歳児保育を実施している保育所：5所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	3園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：2園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(特定地域選択制[指定学校の変更])
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

深川市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	深川市5390円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	深川市3850円
下水道普及率	77.0％

安心・安全

建物火災出火件数	6件人口10000人当たり 2.99件
刑法犯認知件数	50件人口1000人当たり 2.50件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	3ヶ所
一般診療所総数	13ヶ所
小児科医師数	2人小児人口10000人当たり 13.40人
産婦人科医師数	0人 15～49歳女性人口1万人当たり 0.00人
介護保険料基準額（月額）	4300円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	5分別13種〔可燃ごみ　不燃ごみ　生ごみ　容器資源ごみ(空カン、空ビン、ペットボトル、白色トレイ)　紙等資源ごみ(ダンボール、新聞、雑誌、紙パック、蛍光灯、乾電池)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(深川市高齢者等ゴミ出し支援事業)
粗大ごみ収集	あり備考粗大ごみ処理券306円/枚(税込)。月2回事前申込制で実施。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

深川市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 140万円備考【中古住宅等取得助成】中古住宅を購入する者に取得費用の1/10、上限30万円を補助。まちなか居住推進エリア内の場合は上限80万円。移住世帯は10万円、高校生等以下(出生予定を含む)の子を扶養する子育て世帯は子ども1人あたり10万円をそれぞれ加算。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 140万円

備考: 【中古住宅等取得助成】中古住宅を購入する者に取得費用の1/10、上限30万円を補助。まちなか居住推進エリア内の場合は上限80万円。移住世帯は10万円、高校生等以下(出生予定を含む)の子を扶養する子育て世帯は子ども1人あたり10万円をそれぞれ加算。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)30万円(2)40万円(3)30万円(4)30万円備考 (1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。耐震改修設計費用の2/3、上限10万円。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(4)【省エネ改修助成制度】費用の1/3(上限30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)、(2)と(4)は重複可。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)30万円(2)40万円(3)30万円(4)30万円

備考: (1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。耐震改修設計費用の2/3、上限10万円。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(4)【省エネ改修助成制度】費用の1/3(上限30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)、(2)と(4)は重複可。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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