出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。(2)宮崎市内に35ヶ所の地域子育て支援センターを設置し、子育て中の親子への交流の場の提供、育児不安等への相談・援助などを実施している。また、そのうち2ヶ所では、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者のリフレッシュのために、一時預かりを実施している。(3)2021年度から、ファミリー・サポート・センター事業を利用した宮崎市在住の依頼会員(利用者)が援助会員へ支払う報酬(利用料)の一部を助成している。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	5ヶ所 0歳児保育を実施 5ヶ所
私立保育所数	75ヶ所 0歳児保育を実施 75ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	69園
預かり保育実施園数-公立	0園
預かり保育実施園数-私立	16園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢	中学校卒業まで

住まいの給付金（助成金・補助金）
中古購入利子補給制度	あり上限金額 731.8万円備考【がけ地近接等危険住宅移転事業】危険住宅に代わる住宅を市内の危険区域外に建設し、又は購入に要する資金を金融機関から借り入れた場合の借入金の利子の一部を助成する。年利率8.5％を限度とする。限度額は、住宅の建設、購入及び改修に係る経費465万円、土地の取得に係る経費206万円、敷地の造成に係る経費60.8万円。
中古購入補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修利子補給制度	なし
増築・改築・改修補助／助成金制度	あり上限金額 100万円備考【木造建築物等地震対策促進事業】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。他要件あり。耐震診断は、無料(耐震診断士派遣)。耐震補強設計+耐震改修の場合、耐震改修工事に要する費用の4/5を助成する(限度額100万円)。

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