日立市の中古マンション物件一覧

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暮らしデータ

日立市の人口などの統計情報

世帯数	77778世帯
人口総数	167198人
転入者数	4246人転入率（人口1000人当たり） 25.40人
転出者数	5023人転出率（人口1000人当たり） 30.04人
土地平均価格	住宅地 34452円／m² 商業地 54843円／m²

日立市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	保育園・認定こども園児の第2子保育料を無償化。産前・産後の家庭へのヘルパー派遣により家事育児支援。マタニティ子育てタクシー費用助成。妊娠・子育て支援アプリの配信。小・中学校入学児童・生徒へランドセル・スクールカバン配布。ひたちマイホーム取得助成。山側住宅団地住み替え促進。おたふくかぜ予防接種費用助成。乳児1ヶ月健康診査費用助成。5歳児健康診査。出産祝金支給。乳児おむつ等購入費助成。子育て世代禁煙治療費助成。思春期・ライフプラン教育。妊産婦へのオンライン保健指導。市立小中学校等における学校給食費を無償化。インフルエンザ予防接種費用の一部助成。父親支援(パパと赤ちゃんの広場)。ひたちエコみらい住宅助成。
出産祝い	あり備考お子さんの誕生をお祝いし、出産祝金を支給(お子さん一人につき、第1子は3万円、第2子は5万円、第3子以降は12万円)。新生児誕生世帯へのお祝いとして、布製のエコバックと市指定の燃えるごみ処理袋(20リットル10枚入り6袋)を無償配布。日立保健医療圏内の産科医療機関(日立総合病院・高萩協同病院)で出産した方に、おむつやミルク等を購入できる「ひたちすこやか赤ちゃんクーポン券」8万円分を贈呈。
公立保育所数	9ヶ所 0歳児保育を実施 9ヶ所
私立保育所数	9ヶ所 0歳児保育を実施 9ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	14園
預かり保育実施園数-公立	2園
預かり保育実施園数-私立	8園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	一部実施(中里小中学校で小規模特認校制度を導入)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

日立市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	日立市2970円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	日立・高萩広域下水道組合3355円日立市2805円
下水道普及率	98.3％
安心・安全
建物火災出火件数	26件人口10000人当たり 1.49件
刑法犯認知件数	672件人口1000人当たり 3.85件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	12ヶ所
一般診療所総数	96ヶ所
小児科医師数	21人小児人口10000人当たり 13.39人
産婦人科医師数	10人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.74人
介護保険料基準額(月額)	5150円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	4分別17種〔燃えるごみ　再生資源(金属類[アルミ缶、スチール缶、その他の金属]、紙類[新聞・チラシ、雑誌類、牛乳パック類、紙箱類、ダンボール類]、ビン類[無色透明、茶色、その他の色、生きビン]、ペットボトル、布類)　燃えないごみ　有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【日立市ふれあい戸別収集】一部地域のみ実施。対象者は自身で集積所にごみを運ぶことができない高齢の方や障害のある方などの世帯で、市内に住所があり、家族や親族などの協力を得られない、次のいずれかに該当する方。要介護2以上、身体障害者手帳「肢体不自由」または「視覚障害」2級以上、療育手帳A以上、保健福祉手帳1級)
粗大ごみ収集	あり備考有料。小は1回/月集積所から収集。大、中は戸別収集、受付センター事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

日立市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)3,000万円備考【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	あり上限金額 (融資限度額)3,000万円備考【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)71.5万円(2)103万円(3)330万円(4)6万円(5)111.5万円(6)50万円(7)200万円(8)100万円備考 (1)【ひたちマイホーム取得助成】子育て世帯等が住宅を増改築した場合、最大71.5万円を助成。(2)【耐震対策】耐震診断、耐震改修工事等の費用の一部を助成。(3)【浸水対策】防水板設置工事、住宅かさ上げ工事費用の一部を助成。(4)【防犯対策】防犯改修工事費用の一部を助成。(5)【山側住宅団地住み替え促進】子育て世帯等が山側住宅団地の住宅を増改築した場合、最大111.5万円を助成。(6)【空き家利活用リフォーム補助】空き家を賃借又は相続+居住する場合、最大50万円を補助。(7)【山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助】山側住宅団地の住宅を賃借+居住する場合、費用の1/2(最大200万円)を補助。(8)【ひたち転入者応援リフォーム助成】市へ転入+住宅の相続等の場合、費用の1/2を助成。

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暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

価格相場

更新日：2025年04月21日

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