河内長野市(大阪府)の中古マンション物件一覧 [間取り図付き表示]

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河内長野市の暮らしデータ

河内長野市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	42308世帯
人口総数	99226人
転入者数	2675人転入率（人口1000人当たり） 26.96人
転出者数	2951人転出率（人口1000人当たり） 29.74人
土地平均価格	住宅地 68609円／m² 商業地 155000円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)子ども・子育て総合センターあいっく(子育てに関する総合拠点)の運営。木のぬくもりを感じる遊び場の運営、出産前からの子育て支援や相談、一時預かり、ファミリー・サポート・センター、幼児健全発達支援、貸室等を実施。子育て家庭の孤立防止を目的に主任児童委員等と連携した訪問等の実施。 (2)サポートブック「は～と」を全出生児へ配布。(3)こどもファミリーセンター【ゆめっく(保健センター)、あいっく、こども相談総合窓口】を設置し、妊産婦・子育て世帯・子どもへの包括的支援を実施。こども相談総合窓口では、18歳までの子どもに関わる悩み、家族関係の不安や心配、ヤングケアラー、虐待相談等を受付。
出産祝い	なし
公立保育所数	0所（うち0歳児保育を実施している保育所：-）
私立保育所数	7所（うち0歳児保育を実施している保育所：7所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	16園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式(運搬:ランチボックス、内容:完全給食※主食のみ副食のみなど選択可)
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

河内長野市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	大阪瓦斯株式会社4544円河内長野ガス株式会社5198円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	河内長野市2975円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	河内長野市2796円
下水道普及率	94.9％

安心・安全

建物火災出火件数	11件人口10000人当たり 1.08件
刑法犯認知件数	371件人口1000人当たり 3.65件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	76ヶ所
小児科医師数	13人小児人口10000人当たり 13.56人
産婦人科医師数	8人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.96人
介護保険料基準額（月額）	5980円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	一部有料備考超過分有料制。無料のごみシールを世帯人数に応じて配布。無料シールを使い切ったら、有料のごみシール(もえるごみ30リットル袋用1枚50円、45リットル袋用1枚100円、もえないごい・粗大ごみ1枚500円)を購入。
家庭ごみの分別方式	3分別11種〔もえるごみ　もえないごみ　資源ごみ(ペットボトル、プラスチック製容器包装、カン・ビン・小型金属類、古布、古紙[新聞、雑誌、ダンボール、飲料用紙パック、雑紙])〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(【ふれあい収集】ごみ出し困難世帯への訪問収集　【もえるごみ臨時収集】もえるごみステーションに出せない世帯へのサポート)
粗大ごみ収集	あり備考もえないごみと同じ日に、ごみ集積場所にて収集。超過分有料制。各世帯に無料分のごみシールを配布。無料分を使い切ったら、有料のごみシールを購入。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

河内長野市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円備考【近居同居促進マイホーム取得補助制度】補助対象世帯は、申請日現在で小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯か夫婦共に40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯。補助額は、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で10万円、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で30万円(2020年4月から運用開始)。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 30万円

備考: 【近居同居促進マイホーム取得補助制度】補助対象世帯は、申請日現在で小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯か夫婦共に40歳未満の夫婦で子どもがいない世帯。補助額は、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で10万円、市内転居かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と近居で20万円、市外から転入かつ祖父母、親又は兄弟姉妹世帯と同居で30万円(2020年4月から運用開始)。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 60万円備考【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が21.4万円以下の場合は60万円、21.4万円超の場合は40万円を限度として助成。その他要件あり。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 60万円

備考: 【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が21.4万円以下の場合は60万円、21.4万円超の場合は40万円を限度として助成。その他要件あり。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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