| 住所 | 鳥取県米子市長砂町 |
|---|---|
| 交通 | 日本交通「明道小学校前」歩2分～4分 |
| 価格 | 1,085万2,000円～1,577万6,000円（土地価格のみ） |
小学校は徒歩10分圏内。商業施設や医療機関も充実の安心の立地です。
| 住所 | 鳥取県米子市長砂町 |
|---|---|
| 交通 | 日本交通「明道小学校前」歩2分～4分 |
| 価格 | 1,085万2,000円～1,577万6,000円（土地価格のみ） |
小学校は徒歩10分圏内。商業施設や医療機関も充実の安心の立地です。
| 物件名 | 【セキスイハイム】米子市長砂町 | ||
|---|---|---|---|
| 価格 | 1,085万2,000円～1,577万6,000円 （土地価格のみ）ローンシミュレーション |
最多価格帯 | - |
| 土地面積 | 152.67m2～214.62m2（46.18坪～64.92坪） | 諸費用 | その他諸費用：水道加入負担金103400円（20mm）が別途必要 |
| 販売区画数 | 4区画 | 総区画数 | 15区画 |
| 販売スケジュール | - | ||
| 住所 | 鳥取県米子市長砂町 | ||
| 交通 | 日本交通「明道小学校前」歩2分～4分 | ||
| 土地状況 | 更地 | 造成完了時期 | 2026年4月 |
| 敷地権利 | 所有権 | 引き渡し時期 | 相談 |
| 建築条件 | 付 | 私道負担・道路 | 道路幅：4.5ｍ～6ｍ、アスファルト舗装 |
| 用途地域 | 第一種中高層住居専用地域 | 地目 | 宅地 |
| 建ぺい率/容積率 | 建ぺい率：60％、容積率：200％ | 特記事項 | 設備：電気：中国電力、ガス：個別プロパン、水道：公営、排水：公共下水、雨水：側溝 |
| その他制限事項 | - | ||
| お問い合わせ先 |
|
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|---|---|---|---|
| 会社情報 |
| ||
| 情報公開日 | 情報更新日 | ||
| 次回更新予定日 | 情報提供日より8日以内 | 取引条件有効期限 | 2027年3月31日 |
| 世帯数 | 61991世帯 |
|---|---|
| 人口総数 | 144056人 |
| 転入者数 | 4744人
|
| 転出者数 | 4999人
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| 土地平均価格 |
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| 子育て関連の独自の取り組み | 米子市では、「教育部門と福祉保健部門を一体化した新たな組織」として、2021年12月に「こども総本部」という組織を立ち上げた。教育部門と福祉保健部門の組織が「一体」となることで、学校におけるこどもを取り巻くさまざまな福祉的課題に対し、福祉の担当がより迅速に対応可能になるとともに、教職員の多忙感を解消し、本務である教育に向き合う時間を増やすという狙いがある。組織体制を整えることで、市全体で子どもの成長を支え、切れ目ない支援の充実に努めている。 | ||
|---|---|---|---|
| 出産祝い | なし | ||
| 公立保育所数 | 9所（うち0歳児保育を実施している保育所：1所） | ||
| 私立保育所数 | 22所（うち0歳児保育を実施している保育所：20所） | ||
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | ||
| 認定こども園数 | 16園 | 預かり保育実施園数 | 公立：- 私立：5園 |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | ||
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで |
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 米子瓦斯株式会社6397円 |
|---|---|
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 米子市2741円 |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 米子市3429円 |
| 下水道普及率 | 75.0％ |
| 建物火災出火件数 |
17件
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|---|---|
| 刑法犯認知件数 |
721件
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| ハザード・防災マップ | あり |
| 一般病院総数 | 11ヶ所 |
|---|---|
| 一般診療所総数 | 167ヶ所 |
| 小児科医師数 |
79人
|
| 産婦人科医師数 |
32人
|
| 介護保険料基準額（月額） | 6480円 |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
有料
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|---|---|
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(白色発泡スチロール・トレー、缶・ビン類、ペットボトル、新聞・チラシ、本・雑誌・雑がみ・牛乳パック、ダンボール・紙箱) 乾電池・蛍光管等(乾電池、蛍光管・水銀体温計)〕 拠点回収：小型家電(不燃ごみのうち対象となる家電製品 パソコン) |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(ごみ置場ステーション化実行計画[平成21年度策定]以前からある置場で、道路幅が狭隘かつ住宅密集地である等、地域ごとの事情により、集約する場所が確保できないため、やむを得ず戸別での収集を一部実施している) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
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| 生ごみ処理機助成金制度 |
あり
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| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助／助成金制度 | なし |
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