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地方住宅供給公社が運営する「ケア付き高齢者住宅」は、公的な施設でありながら、民間の比較的豪華な有料老人ホームと遜色ない共用施設やサービスを提供しているのが特徴になっている。バブル経済の余韻が残る1990年代前半に建てられたものがほとんどで、当時としては民間に比べて入居費用が安めの設定だった。終身利用権方式で、2000万円から5000万円程度の入居金の他に、400〜500万円程度の介護一時金がかかる。ただ、最近は入居金が数百万円程度の低価格の有料老人ホームが増加しており、相対的に高額な施設の部類に入っている。神奈川県に５施設、兵庫県に２施設、ほか、東京都・茨城県・広島県に各１施設と限られるため、あまり選択肢は広くない。また地方住宅供給公社はどこも財政が悪化しており、公的機関だからといって民間より安定しているとも限らない。民間の有料老人ホームと同じ土俵で比較して選ぶといいだろう。
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