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旧建設省の「シニアハビテーション構想」（1990年）に基づいて、公団公社が建設運営する制度としてスタートしたのが「シニア住宅」。当初は、入居時に一時払い終身年金保険に加入して、保険会社から支払われる年金を家賃にあてることで、将来の家賃支払いに対する不安を取り除いたことが特徴になっていた。95年に高齢者住宅財団の認定制度に移行して民間事業者への建設補助が始まったが、実際に建設されたのは十数件ほど。98年に「高齢者優良賃貸住宅（高優賃）」ができたことで、シニア住宅への建設補助は廃止され、財団の認定制度のみが存続している。新しい施設はなく、既存のものだけが継続運営されている状況。一時払い終身年金保険は、高金利時代の予定利率が高い時期だからこそ成立するシステムで、現在のような低金利時代には実状に合わなくなっている。これから新たにシニア住宅に入居するメリットは少ないといえるかもしれない。
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