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認知症の高齢者が少人数で生活しながら介護を受けられるグループホームは、大規模な収容施設で画一的な介護を行なうよりも、認知症の進み方が緩やかになったり、問題行動が緩和されるといわれている。こうしたメリットが注目されるともに、建設促進のために国や自治体から事業主に対して公的な補助があるため、急速に数が増えている。新築だけでなく、民家の改築、ビルやマンションの１フロアをリニューアルするケース、病院や老人福祉施設に併設されるケースなどもある。入居の条件は、65歳以上で要介護状態の認知症高齢者。居室は原則として全室個室で、収納等を除いた部屋の有効面積は最低7.43m2(四畳半)以上。「認知症対応型共同生活介護」の指定を受ければ、介護保険の給付対象になる在宅サービス受けられる。入所者３人に１人以上の介護スタッフが常駐する。09年４月から、スプリンクラーの設置義務化など、防火対策が強化された。
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