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有料老人ホームの４分の３は終身利用権方式を取っている。高額な一時金を支払う代わりに、入居後の利用料金を抑えるというメリットがある。ただ、経営母体の事業者が倒産した場合には支払い済みの一時金が返還されないうえに、介護サービスも打ち切られてしまうおそれがある（実際には別会社が事業を継承するケースが多い）。経営の安定度を測るうえで参考になるのが入居率の高さ。新築１年目で６〜７割、軌道に乗ってから８割以上というのが一つの目安になる。だだ、入居率が高くても、グループ会社の倒産の煽りを受けて経営が悪化するケースもあるので、親会社や出資企業なども検討しておいたほうが賢明だ。また、高齢者住宅入居相談センター、シニアライフ情報センター、老人ホーム情報センター等の情報提供機関に相談してみるのも一つの方法。本人が入居する場合、家族が入居する場合、いずれの場合もよく話し合って早めに情報収集を始めるといいだろう。
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