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民間の経営する高齢者住宅は、1970年代に一部のお金持ち向けのステータス性の高い存在としてスタート。介護の発想が出てきたのは80年代に入ってから。80年代後半のバブル期には、有料老人ホームのブームが起き、作れば売れる時代だった。バブル崩壊とともにブームが終焉、倒産する有料老人ホームも登場。91年に老人福祉法29条に位置づけられ、設置する際に都道府県知事への届け出が義務化された。しかし行政の規制を嫌って、無届けで運営するホームも珍しくなく、なかには劣悪な環境で不要な介護サービスを受けさせたり、割高な費用を徴収する例もあった。一方で、設置基準に合わないため届け出をしないが、費用が安い小規模の有料老人ホーム類似施設も増加した。2000年から、特定施設入居者生活介護の指定を受ければ介護保険の居宅サービスの対象に。06年に厚労省の指針が改正され、有料老人ホームの定義を見直し、情報開示が強化された。
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