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主に土地と一戸建ての取引で、売買の対象になっている敷地に私道が含まれているかどうかを示すのが「私道負担に関する事項」。前面道路が私道の場合は、まず位置指定道路かどうかを確認すること。これは法令に基づく制限のところで説明されるはず。次に、その私道負担の内容を確認する。重要事項説明書には「負担の有無／あり・なし、面積○○m2、負担金○○円」という枠があり、それにしたがって説明される。面積は単独で所有する面積が表示されている場合と、共有持ち分が表示されている場合がある。いずれの場合も、私道部分だけを分離して処分することはできない。しかも私道部分には建物を建築できないので、これから新築する場合は建物の大きさなどが制限されるし、中古の場合には増改築の際に影響する。建ぺい率・容積率の制限は、私道負担の面積を敷地面積から除外して計算するすることに注意。また、負担金とは私道所有者への通行料などを示す。
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