| 世帯数 |
1744208世帯 |
| 人口総数 |
3753398人 |
| 転入者数 |
217969人
転入率（人口1000人当たり）
58.07人 |
| 転出者数 |
199320人
転出率（人口1000人当たり）
53.10人 |
| 土地平均価格 |
住宅地 254434円／m2
商業地 1043863円／m2 |
| 出産・子育て |
| 子育て関連の独自の取り組み |
【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気等で、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は、私学助成を受ける幼稚園の場合月額9,000円、新制度に移行した園の場合0円～9,000円。 |
| 出産祝い |
あり
|
| 公立保育所数 |
56ヶ所
0歳児保育を実施 41ヶ所 |
| 私立保育所数 |
800ヶ所
0歳児保育を実施 683ヶ所 |
| 保育所入所待機児童数 |
0人 |
| 認定こども園数 |
71園 |
| 預かり保育実施園数-公立 |
- |
| 預かり保育実施園数-私立 |
209園 |
| 学校給食 |
【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等・業者弁当との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食] |
| 公立中学校の学校選択制 |
一部実施(特定地域選択制[特別調整通学区域]) |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 |
中学校卒業まで |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 |
中学校卒業まで |
| 公共料金・インフラ |
| ガス料金(22m3使用した場合の月額) |
東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 |
| 水道料金(口径20mmで20m3の月額) |
横浜市3017円 |
| 下水道料金(20m3を使用した場合の月額) |
横浜市2035円 |
| 下水道普及率 |
100.0％ |
| 安心・安全 |
| 建物火災出火件数 |
438件
人口10000人当たり 1.16件 |
| 刑法犯認知件数 |
16059件
人口1000人当たり 4.25件 |
| ハザード・防災マップ |
あり |
| 医療 |
| 一般病院総数 |
113ヶ所 |
| 一般診療所総数 |
3201ヶ所 |
| 小児科医師数 |
682人
小児人口10000人当たり
15.98人 |
| 産婦人科医師数 |
346人
15～49歳女性人口1万人当たり
4.58人 |
| 介護保険料基準額(月額) |
6620円 |
| ごみ |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） |
無料
|
| 家庭ごみの分別方式 |
7分別〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル 小さな金属類〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 |
一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施。【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集) |
| 粗大ごみ収集 |
あり
|
| 生ごみ処理機助成金制度 |
なし
上限金額 -
上限比率 - |
| 中古購入 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
なし |
| 増築・改築・改修 |
| 利子補給制度 |
なし |
| 補助／助成金制度 |
あり
上限金額 (1)全額(2)155万円
|
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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