伊万里市二里町八谷搦の中古マンション物件一覧

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伊万里市の暮らしデータ

伊万里市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	19915世帯
人口総数	51664人
転入者数	1657人転入率（人口1000人当たり） 32.07人
転出者数	1796人転出率（人口1000人当たり） 34.76人
土地平均価格	住宅地 17375円／m² 商業地 53500円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)就学前の幼児を対象に、インフルエンザ予防接種費を助成(2回目の接種費用1人につき2,000円)。(2)障害児の受入れを行っている私立保育園に対する補助。(3)不妊治療費の一部を助成(上限3万円)。(4)幼児のむし歯予防のためのフッ化物塗布(1歳6ヶ月児健診時から3歳までに計6回)。
出産祝い	なし
公立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
私立保育所数	18所（うち0歳児保育を実施している保育所：18所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	2園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：0園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

伊万里市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	伊万里ガス株式会社6456円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	伊万里市4500円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	伊万里市3480円
下水道普及率	57.8％

安心・安全

建物火災出火件数	12件人口10000人当たり 2.28件
刑法犯認知件数	226件人口1000人当たり 4.29件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	6ヶ所
一般診療所総数	40ヶ所
小児科医師数	9人小児人口10000人当たり 13.20人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.46人
介護保険料基準額（月額）	6450円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	5分別〔可燃ごみ　ビン類　空き缶・金属類・ガラス類・陶磁器・複合素材　ペットボトル　発泡スチロール製トレイ〕　拠点回収：乾電池　蛍光管　水銀使用製品
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。ステーション(粗大ごみ集積所)収集。粗大ごみステッカー330円/枚。各地区月1回。※粗大ごみを指定の集積所に運べない一人住まいの高齢者や障がい者には、戸別収集。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

伊万里市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 50万円備考【新築購入移住奨励金】伊万里市へ住宅を購入し、転入する世帯に対して助成。転入奨励金として30万円(施工業者又は販売業者が市外に事務所を有する場合は20万円)。特定地域に住宅を購入した場合20万円を加算。それらに加え、18歳未満の子ども1人につき30万円加算。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: 50万円

備考: 【新築購入移住奨励金】伊万里市へ住宅を購入し、転入する世帯に対して助成。転入奨励金として30万円(施工業者又は販売業者が市外に事務所を有する場合は20万円)。特定地域に住宅を購入した場合20万円を加算。それらに加え、18歳未満の子ども1人につき30万円加算。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)10万円(2)100万円備考 (1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)10万円(2)100万円

備考: (1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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