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本厚木駅(神奈川県)の中古マンション物件一覧 [間取り図付き表示]

本厚木駅(神奈川県)の中古売マンション、中古分譲マンションなどの中古マンション物件をご紹介します。中古マンション物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・広さ・間取り・写真・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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厚木市の暮らしデータ

厚木市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	100132世帯
人口総数	223424人
転入者数	10809人転入率（人口1000人当たり） 48.38人
転出者数	9668人転出率（人口1000人当たり） 43.27人
土地平均価格	住宅地 120721円／m² 商業地 451286円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	(1)お子さんを養育している世帯に対し、第1子及び第2子は申請の翌月から12ヶ月間もしくは2歳の誕生月までのうち短い期間、第3子以降は申請の翌月から2歳の誕生月まで、一定額の紙おむつ等を毎月お届け。(2)子育てパスポート事業(3)年齢に応じた無料のプラネタリウム番組観覧(4)中学校卒業までの子を養育するひとり親家庭に年2回手当を支給(5)高校卒業までの子を養育するひとり親家庭に家賃額の一部を助成(条件有)(6)ひとり親家庭の子が小・中学校入学、及び中学校卒業の際、祝金を支給(7)市立小・中学校の給食費無償化、食物アレルギー等で給食の提供を受けられない児童・生徒及び私立小・中学校在学者等に対し、学校給食費相当額を給付
出産祝い	あり
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	32所（うち0歳児保育を実施している保育所：32所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	7園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：10園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施(就学指定校と隣接している市立中学校の中から1校選択)
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

厚木市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	厚木瓦斯株式会社4552円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	神奈川県営水道3070円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	厚木市1974円
下水道普及率	89.9％

安心・安全

建物火災出火件数	26件人口10000人当たり 1.16件
刑法犯認知件数	1262件人口1000人当たり 5.64件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	9ヶ所
一般診療所総数	160ヶ所
小児科医師数	30人小児人口10000人当たり 12.11人
産婦人科医師数	14人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.33人
介護保険料基準額（月額）	6199円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	3分別19種〔可燃ごみ　不燃ごみ(ガラス、金物、電池、ライター、蛍光灯・電球、温度計・体温計)　資源ごみ(紙類[雑がみ、新聞、雑誌・本、紙パック、ダンボール]、布類、プラスチック製容器包装、缶類、びん類、ペットボトル、廃食色用油)〕
家庭ごみの戸別収集	一部実施(もえるごみの戸別収集は一部地域のみ実施。【愛の一声ごみ収集事業】要介護2以上の認定を受けた世帯、または要介護2以上の認定がなくともごみ出しが困難と判断される身体状況にあると認められる世帯を対象に実施)
粗大ごみ収集	あり備考有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ500円/点、特定粗大ごみは1,000円/点、粗大ごみと特定粗大ごみの合計5点まで。自己搬入も可能。インターネット予約可。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 80.0％

厚木市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)100万円(2)40万円

備考: (1)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に1年以上在勤する方が住宅を取得。(2)【若年世帯住宅取得支援事業補助金】市外から転入又は市内に居住する子育て中の若年世帯が、住宅を新築・購入する際に要する費用の一部を補助する。基本額20万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)定住促進地域に住宅を取得。(b)市内に1年以上在勤する方が住宅を取得。

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)9万円(2)11万円(3)107.5万円(4)50万円

備考: (1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限9万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限11万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限7.5万円)加算要件あり。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に1年以上在勤する方が住宅を取得(最大補助額:補助対象経費の1/2以内)。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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