十日町市の中古マンション物件一覧

新潟県十日町市の中古売マンション、中古分譲マンションなどの中古マンション物件をご紹介します。中古マンション物件情報を探すならgoo住宅・不動産。価格・広さ・間取り・写真・人気のこだわり条件から物件を簡単検索。理想の物件探しをgoo住宅・不動産がサポートします。

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十日町市の暮らしデータ

十日町市のホームページ

人口などの統計情報

世帯数	17959世帯
人口総数	48128人
転入者数	758人転入率（人口1000人当たり） 15.75人
転出者数	1165人転出率（人口1000人当たり） 24.21人
土地平均価格	住宅地 10086円／m² 商業地 28408円／m²

結婚・育児の助成金

子育て関連の独自の取り組み	地域子育て応援カード事業(18歳未満の子どもを3人以上養育している世帯等にカードを発行し、このカードを協賛店に提示することにより割引やサービスを受けることができる)。
出産祝い	なし
公立保育所数	4所（うち0歳児保育を実施している保育所：4所）
私立保育所数	3所（うち0歳児保育を実施している保育所：3所）
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	13園	預かり保育実施園数	公立：-　私立：-
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	未実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで	子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

十日町市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ

ガス料金（22m³使用した場合の月額）	-
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	十日町市5060円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	十日町市3355円
下水道普及率	79.1％

安心・安全

建物火災出火件数	9件人口10000人当たり 1.81件
刑法犯認知件数	108件人口1000人当たり 2.17件
ハザード・防災マップ	あり

医療

一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	36ヶ所
小児科医師数	10人小児人口10000人当たり 21.88人
産婦人科医師数	3人 15～49歳女性人口1万人当たり 4.46人
介護保険料基準額（月額）	6300円

ごみ

家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式	3分別17種〔燃やすごみ　埋立てごみ(埋立てごみ、小型充電池製品、使い捨てライター、蛍光灯、乾電池類・水銀体温計類)　資源ごみ(紙類[新聞紙・チラシ、ダンボール、牛乳パック等、紙箱、雑誌・その他の用紙類]、ペットボトル、プラスチック類、ガラスびん[無色、茶色、その他の色]、金属類)〕　拠点回収：使用済小型家電　古着　廃食用油　使用済インクカートリッジ　使用済みハブラシ
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	なし備考焼却場へ自己搬入。
生ごみ処理機助成金制度	なし上限金額 - 上限比率 -

十日町市の住まいの給付金

中古購入

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)50万円(2)20万円備考 (1)【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人の中古住宅の取得支援として、空き家バンク登録物件の場合は取得・改修経費の1/10、上限金額50万円を助成。(2)前記の空き家バンクに登録していない物件の場合は取得経費・改修の1/10、上限金額20万円を助成。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)50万円(2)20万円

備考: (1)【ふるさと回帰支援事業補助金】十日町市を定住の地として市外から転入した人の中古住宅の取得支援として、空き家バンク登録物件の場合は取得・改修経費の1/10、上限金額50万円を助成。(2)前記の空き家バンクに登録していない物件の場合は取得経費・改修の1/10、上限金額20万円を助成。

増築・改築・改修

利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)77万円(2)109万円(3)15万円備考 (1)【克雪すまいづくり支援事業】住宅屋根の克雪化(融雪式、耐雪式、落雪式)費用のうち、上限77万円を補助。(2)【木造住宅耐震対策支援事業】旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用のうち、延べ床面積に応じて、上限9万円を補助。耐震改修費用のうち、上限100万円を補助。(3)【すまい雪おろし安全対策支援事業】手堀り式住宅屋根の墜落防止のための安全対策設備費の一部補助。費用の50％、上限15万円。

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり

上限金額: (1)77万円(2)109万円(3)15万円

備考: (1)【克雪すまいづくり支援事業】住宅屋根の克雪化(融雪式、耐雪式、落雪式)費用のうち、上限77万円を補助。(2)【木造住宅耐震対策支援事業】旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用のうち、延べ床面積に応じて、上限9万円を補助。耐震改修費用のうち、上限100万円を補助。(3)【すまい雪おろし安全対策支援事業】手堀り式住宅屋根の墜落防止のための安全対策設備費の一部補助。費用の50％、上限15万円。

暮らしデータ提供元：生活ガイド.com

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。

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