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公的な老人ホームの代表格である「特養」は、当初は、生活困窮度に応じて地方自治体が入所の審査をする「措置施設」だったため、自由に選んだり申し込んだりできなかった。介護保険の施行とともに、個別に申し込めるようになったが、その半面、応募が殺到して２〜３年待ちといった状況に陥った。複数の施設に重複して応募している人などが相当程度含まれていたのが、その理由。2002年以降は、厚生労働省が必要性の高い人に優先権を認めるように指導。たとえば、本人の要介護度や家族の置かれている状況を点数化して、合計点数の高い人に優先順位を与えた待機者名簿を作り、施設関係者の合議制で判定するなど、自治体によって判定基準を設けている。居室は相部屋が中心だが、03年から徐々に個室化が進んでいる。少人数のグループ単位で生活して各人の生活リズムに合わせた介護を行う「ユニットケア」タイプの新型特養の整備も促進されている。
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