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高齢者生活福祉センターに入居できるのは、自炊できる程度に自立していて、家族による援助を受けることが困難な高齢者。自立や要支援など、介護度の低いレベルが想定され、特別養護老人ホームの退所者の受け皿としても期待されている。別名「生活支援ハウス」と呼ばれるように、介護よりも生活のバックアップに重点が置かれている。法的には「措置施設」の扱いで、入所できるかどうかの判断は市町村長が行なうので、自由に申し込めるわけではない。また、福祉の観点から一時的に支援するという立場で設けられているため、入居期間が３カ月以内などと決められているケースも少なくない。まず、自治体の福祉課などに相談してみることが先決といえる。なお、利用料は、収入に応じて段階的に変わる。年間収入が120万円以下の場合は無料、同240万円超の場合で月額５万円。他に水道光熱費や暖房費を含む施設管理費が5000円から１万円程度かかる。
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