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60歳を超える高齢者になると、新たに賃貸住宅を探したり、住み替えたりすることが難しくなる。特に一人暮らしの高齢者などの場合、経済的に不安定なことと、病気やケガなど万一の時に一人では対処しにくいことなどの理由から、家主が敬遠し、仲介する不動産会社でも嫌がられるケースが増えるため。これに対して、バリアフリー仕様や生活援助員の派遣など、高齢者向けの対応ができる体制を整えて供給されているのが「高優賃」。自治体から家賃補助も受けられる。もともとは1998年に旧「シニア住宅」に代わる制度として誕生したが、供給数はあまり増えなかった。2001年に高齢者居住安定法が制定され、高優賃の供給促進策が打ち出されてから、徐々に数は増えつつある。現在、入居に当たっての収入基準はないため誰でも入居できるが、基本的には自立して生活ができる人向けなので、要介護になった場合の対応については別途検討しておく必要がある。
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