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住宅ローンの返済や生活に困って、消費者金融などに手を出して多重債務に陥るケースが増えている。返済に行き詰まったときに最終的にたどりつくのが自己破産。９０年半ば以降は個人の自己破産件数が急増している。以前は申し立てから破産の決定が下りるまで数カ月、さらに免責決定まで１〜２年かかっていたが、最近は申し立てから免責決定まで５〜６ヶ月程度に短縮。手続きが簡素化されスピードアップした。ただ、自己破産すると、自宅は競売にかけられて失ったうえに、信用情報機関に登録されて７年間はクレジットが利用できなくなる。これに対して、２００１年４月からスタートした改正民事再生法を利用すると、自宅を手放さずに立ち直ることも可能になる。同制度では、３年間一定の返済をすれば、残りの債務は免除される。ただ、住宅ローンは免除の対象にならず、最長１０年間の返済期間延長のみ。やはり、初めから堅実な資金計画をたてるのが賢明だ。
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