インターネットを使って商品の売買などを行う電子商取引(EC)が定着している。これに伴いインターネット通販の広告も氾濫しているが、商品を販売する業者などの顔が見えないため、商品が届かなかったり、相手方の「くもがくれ」など、さまざまなトラブルが頻発している。こうしたトラブルを防ぐ第一歩は、広告の内容をきちんとチェックすること。インターネット広告は通信販売の一種として訪問販売法の規制が適用され、別表のような広告表示が義務付けられている。これらの項目が漏れなく表示されていなければ、疑ってかかったほうがいい。特に、業者の住所・電話番号、代表者の氏名が記載されているかはチェックすべき。ホームページのアドレス(URL)や電子メールのアドレスしか出ていないケースは要注意。なお、生鮮食料品やデジタルコンテンツは訪問販売法の適用対象外。不動産の取引については不動産公取協の表示規約の規定が適用される。
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