まめ知識

資金計画

住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除の特例を活用するには、マイホームを購入して入居した年の翌年に確定申告をする必要がある。特例の適用条件に「取得後６カ月以内に居住して年末まで引き続き住むこと」とあるので、取得した年に入居しなかった場合には、１年目の控除は受けられない。取得した年の翌年に居住した場合は、２年目から控除を受けられる（翌々年に確定申告する）。ところで、マンションや一戸建てなどを購入すると、売主や販売代理、仲介をした不動産会社のほうから確定申告を促す知らせを出してくれるケースもあるが、必ずしもそうとは限らない。知らずに申告を忘れていると、住宅ローン控除は受けられないので注意しよう。申告に必要な書類も、下記のようにたくさんある。直前になってあわてないように事前に準備しておきたい。なお、サラリーマンの場合は、最初の年に１度だけ確定申告すれば、翌年からは年末調整で自動的に控除を受けられるようになる。

【関連用語】

住宅ローン控除、代理、仲介、確定申告、年末調整


	確定申告書には５つの種類がある
	相続問題は誰にでも関係する

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