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「提携ローン付き」の分譲マンションや建売住宅などで、売主の不動産会社や住宅販売会社からあっせんされる融資の内容について確認する。通常は、現地見学の際など購入が決まる前の段階にだいたいの資金計画の相談をして、融資が受けられるかどうかの見通しを立てておくのが一般的。ただ、実際に金融機関の審査を受けると予定通りの融資金額が出なかったり、審査が通らないケースもある。重説の段階で、融資の内容を確認するとともに、万が一融資が下りなかった場合の措置について取り決めておく。具体的には「ローン特約」を入れるのが普通だ。また、不動産会社があっせんするローンの他に借り入れる場合もある。たとえば、勤務先の社内融資や、財形や自治体などの公的融資などについては、自分で手続きをしなければならない。こうしたローンや自己資金を含めた資金計画について改めて洗い直して、不動産会社の担当者と相談しておくことも大切だ。
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