不動産用語集

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	大店立地法（タウン情報）
	「大規模小売店舗立地法」の略称。中心市街地活性化法、都市計画法と並び、まちづくり三法の一つとなる。大規模な小売店舗の進出に伴って、交通渋滞...

	TMO（タウン情報）
	タウンマネジメント機関（Town Management Organization）。別名「街づくり機関」ともいい、中心市街地活性化法に基づいて市区町村が定めた「活性化...

	電子政府・電子自治体（家電/マルチメディア）
	国や自治体の行政手続きの全般的なオンライン化を進めるプロジェクトのこと、または目標が実現した場合の行政の姿を表す。「インターネット等による...

	住民基本台帳ネットワークシステム（家電/マルチメディア）
	国民一人ひとりに11桁の数字で構成される「住民票コード」を割り当て、全国どこでも住民票不要で各種手続きができるなど、住民基本台帳をネットワー...

	ＩＴ基本法（家電/マルチメディア）
	高度情報通信ネットワーク社会形成基本法。いわゆるIT（情報技術）化を進める政策を速やかかつ重点的に進めるための法律。2001年1月6日施行。ITイン...

	MSP（家電/マルチメディア）
	マネジメント・サービス・プロバイダ（Management Service Provider）。企業の情報システムを維持・管理する上で必要となる、監視・運用・障害対応と...

	セキュリティ・ポリシー（その他関連）
	企業の情報システムをセキュリティの観点からどのように管理・保護するかを規定する基本方針。企業がシステム上に保有する情報へのアクセス権限の設...

	Cookie（家電/マルチメディア）
	Webサイト側から利用者を特定するために用いられる仕組み。具体的には、サーバから利用者を識別するための情報、たとえば利用者名や最終アクセス日時...

	市街化区域内農地（家探し）
	都市計画法で市街化を図るべき地域に指定された「市街化区域」にある農地。市街化区域内の農地は農業委員会に届出するだけで転用が可能となっている...

	生産緑地地区（家探し）
	市街化区域内農地のうち、将来にわたって適切に保全される緑地として指定された地区のこと。生産緑地地区に指定されると、大都市圏でも固定資産税の...

	相続税納税猶予制度（資金計画）
	農家が相続税の支払いのために農地を部分的に手放すなど細分化されることを防ぎ、農業経営の維持を図るために創設された制度。終身農地を耕作するこ...

	農業投資価格（資金計画）
	相続税や贈与税を課税するときの財産を評価する基準を示した「財産評価基準」の一つ。農地等（農地・採草放牧地・森林など）が恒久的に農業用に使わ...

	財産評価基準（資金計画）
	相続税や贈与税のかかる財産の課税価格を評価する場合に適用される基準値。毎年、国税局長等が決定して公示する。土地は、道路が整備されている市街...

	農住組合制度（その他関連）
	三大都市圏の市街化区域内農地で、営農を継続しながら住宅地への転換を図る都市開発をスムーズに行うために、農住組合法で規定された制度。市街化区...

	農地（家探し）
	農地法で「耕作の目的に供される土地」と定義されたもの。耕作とは、作物を育てるために、土地にコストと労力をかけて、耕うん、播種、施肥、除草な...


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