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住宅ローンの人物審査の第一は勤務先の安定度だ。だだし、上場企業で会社の業績がよくても、評価が厳しいこともある。シビアな成果報酬制度をとっている外資系企業、あるいは歩合給の割合が高い企業などは、年による収入の変動が激しかったり、会社への定着率が低かったりする。つまり会社員としての身分と給与が安定しているかどうかが問題になる。これは、勤続年数とも関係してくる。一般に「勤続３年以上（自営業は独立後５年以上）」という条件が多い。ただ最近では１〜２年でも審査を通す金融機関も増えている。場合によっては、転職間もないために在職１年未満しかなくても門前払いされないケースがあるようだ。自己都合で転職を繰り返しているような場合は要注意だが、きちんとした理由がある場合は審査の対象になる。転職１年未満の場合、前年の収入証明がとれないが、過去数ヶ月の給与支払い証明書、または収入見込み書で代用できるケースもある。
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