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軟弱地盤区域を行政が指定して注意を喚起

　地盤の善し悪しを判断するときに、自然の地形を観察したり、地質図などの資料を読み込んだりするのが面倒だという人は、手っ取り早く軟弱地盤を避けることもできる。つまり自治体等（特定行政庁）が指定する『軟弱地盤区域』に目を付ける方法だ。これは、地耐力が小さく不同沈下のおそれがある区域、地震のときに液状化するおそれがある区域、法令上の第三種地盤（別表参照）の区域などに分けて自治体が指定するもの。全ての自治体で指定されているわけではないので、希望の地域の所轄の自治体に問い合わせてみよう。もちろん、軟弱地盤区域に指定されているからといって、建物が建築できないわけではない。基礎を鉄筋コンクリート造にしたり、耐震性・耐久性を高める設計をすれば建築も可能だ。ただ、この地域に指定されている場所が気に入ったなら、きちんとした地盤調査をすることをお勧めしたい。正確な調査データを基に適切な設計を選択しよう。

【関連用語】

地盤調査


	盛土と埋立地の地盤には要注意
	風水害にあいやすい場所を避ける

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