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マイホームを購入するときに使える公的融資の代表格だった公庫や年金融資が廃止され、現在、唯一の公的融資となったのが財形住宅融資。会社に財形貯蓄制度があって、年間の貯蓄残高が５０万円以上あれば借りることができる。しかも、融資額は貯蓄残高の１０倍(最高4000万円)。たとえば３００万円の財形貯蓄があれば、３０００万円の大型融資が受けられる。申し込み者の年収に応じて、年間返済額の年収に対する比率を表す返済負担率の基準が決まっている。貸し出し金利は当初５年間の固定金利で、６年目以降に見直されるしくみ。民間ローンの固定金利期間選択型に似ているが、金利水準は民間より低め。融資対象の住宅の条件は、新築住宅の場合、床面積が70平米以上(マンションは40平米以上)280平米以下。中古の場合は、住宅の種類を問わずに40平米以上280平米以下。中古一戸建ては、敷地面積が100平米以上となっている。
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