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老後の資金や住宅資金を上手に作るためには、できるだけ有利な金融商品で運用するというのがひとつの方法。ただ、預貯金の利子については、原則として20％（所得税15％、住民税５％）の源泉分離課税が適用される。そこで活用したいのが、税法で認められている利子の非課税制度。一般の会社員の場合は財形貯蓄が有効だ。財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を合わせて550万円の非課税枠がある。ただし、それぞれ目的以外の払い出しをすると非課税にならないことに注意。また、こども銀行の預貯金は、一定の要件を満たせば金額の制限なく非課税扱いになる。これらの制度を積極的に活用して有利な運用を心掛けたい。いわゆる老人マル優は2005年末で廃止された。ちなみに株式の配当については、保有割合が発行済株式総数の５％未満の上場株の場合は10％（（所得税７％、住民税３％。2011年末まで）と、利子課税よりも低い。
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