千代田区の中古マンション物件一覧

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44件が該当しました。

1～23棟

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千代田区の住みやすさ情報

千代田区ってどんなところ？

千代田区は中央区・港区とともに「都心3区」と呼ばれ、東京の中心に位置する区です。大手町・丸の内は、企業の本社が集中するビジネスの中心地であり、永田町や霞が関は、国会議事堂をはじめとした官公庁施設が集積しています。
住環境のイメージが少ない千代田区ですが、麹町や番町は閑静な住宅街が広がるエリア。日本大学、明治大学、上智大学など、数多くの大学のキャンパスもあることから、学生が通えるリーズナブルな飲食店も点在しています。

街ガイド

高野友樹: 公認不動産コンサルティングマスター／相続対策専門士／宅地建物取引士／賃貸不動産経営管理士

不動産会社にて600件以上の仲介、6000戸の収益物件管理を経験。現在は株式会社高野不動産コンサルティングを設立し、不動産コンサルティングを行う。

一人暮らしの人に聞いた
千代田区の住みやすさTOP10

1都心に近い
2公共の交通機関が充実している
3病院やクリニックが多い
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
千代田区の住みやすさTOP10

1公共の交通機関が充実している
2都心に近い
3閑静で落ち着きがある
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
千代田区の住みやすさTOP10

1都心に近い
2公共の交通機関が充実している
3飲食店が充実している
4位以下を見る

※対象エリアに過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

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暮らしデータ

千代田区の人口などの統計情報

世帯数	36963世帯
人口総数	67911人
転入者数	9102人転入率（人口1000人当たり） 134.03人
転出者数	8298人転出率（人口1000人当たり） 122.19人
土地平均価格	住宅地 3192500円／m² 商業地 5416286円／m²

千代田区の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)次世代育成手当(15歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童又は所得上限超過により児童手当等の対象外となる15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育する父母等に支給する。対象児童一人あたり月額5,000円の手当)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。(3)高校生等医療費助成(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、保護者とも区内に住所を有し、国内の健康保険加入者であること)。
出産祝い	なし備考 -
公立保育所数	6ヶ所 0歳児保育を実施 6ヶ所
私立保育所数	17ヶ所 0歳児保育を実施 17ヶ所
保育所入所待機児童数	0人
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数-公立	8園
預かり保育実施園数-私立	1園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
公立中学校の学校選択制	実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

千代田区の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	東京都下水道局2068円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	108件人口10000人当たり 16.20件
刑法犯認知件数	1856件人口1000人当たり 27.83件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	15ヶ所
一般診療所総数	532ヶ所
小児科医師数	44人小児人口10000人当たり 47.89人
産婦人科医師数	33人 15～49歳女性人口1万人当たり 19.92人
介護保険料基準額(月額)	5400円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	5分別12種〔燃やすごみ　燃やさないごみ　資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん、かん、ペットボトル)　プラスチック　蛍光管等〕　拠点回収：資源(新聞・雑誌・段ボール・紙パック・その他の紙類・びん・かん　ペットボトル)　使用済小型家電　古布　廃食料油　乾電池　蛍光管
家庭ごみの戸別収集	一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる)
粗大ごみ収集	あり備考有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 30000円上限比率 66.7％

千代田区の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 - 備考 (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2021年度から2025年度まで上記の要件を緩和。