暮らしデータ山梨県都留市の補助金・助成金情報【goo住宅・不動産】

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報

都留市は、市内に立地する3大学等との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという都留市の特性を軸に、民間事業者などと連携し、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。2021年8月には「セーフコミュニティ」の国際認証を取得し、「安全で安心なまち」として住民の方が住みやすい街を目指し取り組みを進めております。

都留市上谷1-1-1
TEL：0554-43-1111

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田野倉、禾生、赤坂、都留市、谷村町、都留文科大学前、十日市場、東桂

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

出産・子育て
出産祝い	なし備考 -
子育て関連の独自の取り組み	【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

出産・子育て

出産祝い

なし

備考: -

子育て関連の独自の取り組み

【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢	18歳3月末まで
(通院)自己負担	自己負担なし備考 -
(通院)所得制限	所得制限なし備考 -
(入院)対象年齢	18歳3月末まで
(入院)自己負担	自己負担なし備考入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限	所得制限なし備考 -

幼稚園・保育園
公立保育所数	1ヶ所 0歳保育を実施 1ヶ所
公立保育所定員数	60人
公立保育所在籍児童数	35人
私立保育所数	5ヶ所 0歳保育を実施 5ヶ所
私立保育所定員数	342人
私立保育所在籍児童数	-
保育所入所待機児童数	0人
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料	47,000円備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助	なし内容 -
認定こども園数	6園
預かり保育実施園数－公立	-
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	-
預かり保育実施園数率－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	-

小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	18.4人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	23.2人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

住まいの給付金（補助金・助成金）

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円+α万円備考【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

新築建設

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 30万円+α万円

備考: 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円+α万円備考【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

新築購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 30万円+α万円

備考: 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 30万円+α万円備考【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

中古購入

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 30万円+α万円

備考: 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)～(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3％に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2％に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)50万円(2)全額(3)100万円(4)24万円備考 (1)【都留市空き家バンク利活用補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事費の4/5、上限100万円※条件に応じて県による上乗せあり。(4)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】

増築・改築・改修

利子補給制度

なし

補助／助成金制度

あり
上限金額 (1)50万円(2)全額(3)100万円(4)24万円

備考: (1)【都留市空き家バンク利活用補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事費の4/5、上限100万円※条件に応じて県による上乗せあり。(4)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】

その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	なし内容 -
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり内容【都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金】(a)家庭用蓄電システム1kWあたり1万円、上限10万円。(b)住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。(c)エコキュート2万円。(d)強制循環型太陽熱利用システム2万円。(e)木質バイオマスストーブ2万円。※(b)～(d)については、家庭用蓄電システムの併用導入が条件。
移住支援制度	(1)【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等で自宅から75km以上の遠距離通勤をしている方に月額最大1.5万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。(2)【都留市定住促進遠距離通学補助金交付事業】県外への進学により自宅から75km以上の遠距離通学をしている方に月額最大1.5万円の補助金を交付する。
新婚世帯向け家賃補助制度	あり(【都留市市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成金交付事業】市営住宅又は特定公共賃貸住宅に入居するため、賃貸借契約を締結した新婚世帯又は子育て世帯に対して、月額2万円を上限に補助金を最大36ヶ月間交付する)

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額)	-
水道料金(口径20mmで20m3の月額)	都留市2780円都留市(簡易水道)2780円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額)	都留市2420円
下水道普及率	28.4％

安心・安全
刑法犯認知件数	108件人口1000人当たり 3.48件
ハザード・防災マップ	あり

医療
一般病院総数	2ヶ所
一般診療所総数	17ヶ所
小児科医師数	17ヶ所小児人口10000人当たり 19.41人
産婦人科医師数	2人 15～49歳女性人口1万人当たり 3.58人
介護保険料基準額(月額)	5683円

ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	無料備考 -
家庭ごみの分別方式	3分別10種〔可燃ごみ　不燃ごみ　資源ごみ(飲料用のビン類、缶類、牛乳パック、白色トレイ、ペットボトル、新聞・広告、雑誌、ダンボール)〕
家庭ごみの戸別収集	未実施
粗大ごみ収集	あり備考 -
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 20000円上限比率 50.0％

人口などの統計情報

概要	都留市は、市内に立地する3大学等との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという都留市の特性を軸に、民間事業者などと連携し、地域全体の総合力を向上させることを目標として「生涯活躍のまち・つる」事業を推進しています。2021年8月には「セーフコミュニティ」の国際認証を取得し、「安全で安心なまち」として住民の方が住みやすい街を目指し取り組みを進めております。
総面積	161.63km²
世帯数	14027世帯
人口総数	29516人
年少人口率(15歳未満)	10.47％
生産年齢人口率(15～64歳)	59.05％
高齢人口率(65歳以上)	30.47％
転入者数	1247人転入率（人口1000人当たり） 42.25人
転出者数	1247人転出率（人口1000人当たり） 46.96人
主な祭り・行事	ふるさと時代祭　お茶壺道中・産業祭り　つる子どもまつり　都留市ボランティアまつり　都留市男女共同参画推進フェスティバル　都留市体育祭り　都留いきいきフェスティバル　都留市ふれあい全国俳句大会　つる湧水の里ハーフマラソン(リニアと翔る都留ロードレース大会)　じょいつる市場　都留アルプスフリーハイキング　生涯活躍のまち・つるビジネスプランコンテスト
市区独自の取り組み	自治基本条例(協働のまちづくりを推進し、市民自治を実現する)　里地里山里水の保全および活用に関する条例(里地里山里水がもたらす恵みを将来の世代につなげる)　教育首都つる(市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを目指す)　生涯活躍のまち・つる(サービス付き高齢者向け住宅を核とした大学連携型生涯活躍のまち・つる構想を推進)　セーフコミュニティ事業(地域住民との協働を通じて、市民が安全で安心に暮らすことのできるまちづくりの推進)
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)産業の振興と基盤整備(2)子育て支援と教育支援(3)健康・長寿と医療体制の充実(4)自然と環境の保全(5)安心・安全コミュニティづくり(6)市長におまかせから選択。お礼の品は、都留市の特産品など900品以上から、寄附金額に応じて選択いただいたものを贈呈。
地方債現在高	12,076,243千円 1人当たり 409千円