不動産サービスのJLLは12月5日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)」を発表した。2023年第3四半期(7〜9月期)のAグレードオフィスは東京、大阪、福岡とも「賃料下落」フェーズに位置している。ただ、3市場とも空室率が低下しており、東京では正味の需要変動量を表すネットアブゾーブションが新規供給量を上回る水準を記録し、回復期に向かっているとした。大阪と福岡は、来年以降に大規模な新規供給を控えているものの賃貸活動は拡大すると見立てた。
[ 2023年12月05日]
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