立川駅の中古マンション物件一覧

駅

南武線/立川

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20分以内／売主・代理

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20件が該当しました。

1～11棟

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立川駅の住みやすさ情報

立川駅ってどんなところ？

立川駅は東京23区の西側、立川市に位置し、JR中央線、南武線、青梅線・五日市線と、多摩モノレールが通ります。中央特快を使えば新宿まで27分と都心へのアクセスは良好。
駅前にはデパートなど大型商業施設がそろい、ショッピングに便利。駅周辺に飲食店が多く外食にも困りません。
駅から徒歩圏内に広大な敷地を誇る国営昭和記念公園があり、四季の花々やピクニックなどが楽しめます。豊かな自然と生活利便性を両立したエリアです。

駅ガイド

福岡由美: FP技能士／住宅ローンアドバイザー

東京・名古屋を拠点に全国のマンションを取材し住宅情報サイトへ寄稿。取材件数は2000物件を超える。女性のためのマンション購入セミナーなど講演も多数。

一人暮らしの人に聞いた
立川駅の住みやすさTOP10

1主要駅にアクセスしやすい
2必要なものが近場でそろう
3スーパーやドラッグストアが充実している
4位以下を見る

夫婦・カップルに聞いた
立川駅の住みやすさTOP10

1必要なものが近場でそろう
2飲食店が充実している
3主要駅にアクセスしやすい
4位以下を見る

ファミリーに聞いた
立川駅の住みやすさTOP10

1必要なものが近場でそろう
2主要駅にアクセスしやすい
3飲食店が充実している
4位以下を見る

※対象駅に過去5年以内に住んだことのある10代～60代の人を対象としてアンケートを実施し、独自に集計しています。

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暮らしデータ

立川市の人口などの統計情報

世帯数	89599世帯
人口総数	185483人
転入者数	11916人転入率（人口1000人当たり） 64.24人
転出者数	10661人転出率（人口1000人当たり） 57.48人
土地平均価格	住宅地 263467円／m² 商業地 1775833円／m²

立川市の結婚・育児の助成金

出産・子育て
子育て関連の独自の取り組み	(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月～)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。
出産祝い	あり備考妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。
公立保育所数	6ヶ所 0歳児保育を実施 6ヶ所
私立保育所数	29ヶ所 0歳児保育を実施 28ヶ所
保育所入所待機児童数	26人
認定こども園数	4園
預かり保育実施園数-公立	-
預かり保育実施園数-私立	8園
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】家庭弁当等との選択制/デリバリー形式[運搬:ランチボックス、内容:完全給食]
公立中学校の学校選択制	一部実施
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢	18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢	18歳3月末まで

立川市の治安・ごみ収集情報

公共料金・インフラ
ガス料金(22m³使用した場合の月額)	東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円昭島ガス株式会社5057円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)	東京都水道局2816円
下水道料金(20m³を使用した場合の月額)	立川市1408円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
建物火災出火件数	51件人口10000人当たり 2.78件
刑法犯認知件数	1055件人口1000人当たり 5.75件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	8ヶ所
一般診療所総数	182ヶ所
小児科医師数	33人小児人口10000人当たり 15.36人
産婦人科医師数	28人 15～49歳女性人口1万人当たり 7.21人
介護保険料基準額(月額)	5880円
ごみ
家庭ごみ収集（可燃ごみ）	有料備考指定ごみ袋有料(燃えるごみ・燃えないごみ)。
家庭ごみの分別方式	15分別〔燃やせるごみ　燃やせないごみ　容器包装プラスチック　製品プラスチック　雑誌・本・雑紙　牛乳等紙パック　びん　缶　スプレー缶　新聞紙・折込チラシ　段ボール・茶色紙　古布　ペットボトル　せん定枝　有害ごみ〕
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり備考有料。処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成金制度	あり上限金額 25000円上限比率 50.0％

立川市の住まいの給付金

中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり上限金額 (1)110万円備考 (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象で、耐震診断に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震診断の結果が評点1.0未満の木造住宅が対象で、補強設計・工事監理に要する費用の1/2、上限額10万円。耐震改修に要する費用の1/2、上限100万円。(2)【緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業】対象建築物(敷地が特定緊急輸送道路又は緊急輸送道路に接しており、1981年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物で、道路幅員の概ね1/2以上の高さの建築物)の所有者を対象に、(a)耐震診断に要する費用(一般緊急輸送道路沿道建築物のみ)、(b)補強設計に要する費用、(c)耐震改修に要する費用。