長野県飯山市(いいやまし)の暮らしデータ

町の特徴

飯山市は、長野県最北端の市で、日本でも有数の豪雪地帯にあります。千曲川が流れる自然豊かな田園都市ですが、2015年に北陸新幹線の飯山駅が開業しました。新幹線で東京と結ばれたことにより、アクセスが一気に向上したといえるでしょう。市外から新たに転入しようとする夫婦や、転入して5年以内で賃貸住宅に居住する夫婦が建設する住宅には補助金が出ます。たとえば、40歳未満の夫婦または20歳未満の子どもがいる夫婦の場合、その金額は最高150万円になります。また、転入者の負担を減らすための手厚い制度を用意。市外から新たに転入しようとする方や、市外から転入して5年以内で現在賃貸住宅に居住している方が中古住宅を取得するための補助の制度があります。

市区役所住所

飯山市飯山1110-1
TEL:0269-62-3111

飯山市のホームページ

この市区の駅

蓮、 北飯山、 信濃平、 戸狩野沢温泉、 上境、 上桑名川、 桑名川、 西大滝、 飯山

暮らしデータ

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・子育て
出産祝い あり
備考
4ヶ月検診の時に絵本を選んでいただいて、翌月の「ブックスタートの会」で赤ちゃんと保護者に絵本を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み 第3子以降保育料無料。
乳幼児医療費助成
(通院)対象年齢 18歳3月末まで
(通院)自己負担 自己負担あり
備考
1レセプトにつき、500円の自己負担あり。
(通院)所得制限 所得制限なし
備考
-
(入院)対象年齢 18歳3月末まで
(入院)自己負担 自己負担あり
備考
1レセプトにつき、500円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
(入院)所得制限 所得制限なし
備考
-
幼稚園・保育園
公立保育所数 9ヶ所
0歳保育を実施 0ヶ所
公立保育所定員数 640人
公立保育所在籍児童数 383人
私立保育所数 1ヶ所
0歳保育を実施 1ヶ所
私立保育所定員数 150人
私立保育所在籍児童数 96人
保育所入所待機児童数 0人
0歳児の認可保育所月額保育料 38,000円
備考
保育短時間認定は37,100円。
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
内容
-
認定こども園数 0園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 1園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 100.0%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 14.1人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 21.3人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 なし
公立中学校の学校選択制 未実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)150万円(2)60万円
備考
(1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が建設する住宅の補助。(a)夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または20歳未満の扶養親族を含む世帯。飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら150万円、市外業者なら120万円。民有地で市内業者なら100万円、市外業者なら80万円。(b)(a)以外の場合。飯山市土地開発公社の分譲地で、市内業者なら75万円、市外業者なら60万円。民有地で市内業者なら50万円、市外業者なら40万円。(2)【三世代等同居住宅建設支援事業】同居もしくは近居(1km以内)する条件で新築する住宅の経費で借入額の3%(上限60万円)。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 80万円
備考
【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が建設する住宅の補助。(a)夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または20歳未満の扶養親族を含む世帯の場合、購入・改修費用の50%以内、上限80万円。(b)(a)以外の場合、購入・改修費用の50%以内、上限50万円。
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
上限金額 (1)20万円(2)60万円
備考
(1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が、相続などで取得した住宅を市内業者が請け負う50万円以上の改修工事する場合の補助で、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または20歳未満の扶養親族を含む世帯の場合、改修工事費の25%(上限20万円)。(2)【三世代等同居住宅建設支援事業】同居もしくは近居(1km以内)する条件で増築の場合、借入額の3%(上限60万円)。同居もしくは近居(1km以内)する条件で改修の場合、台所、浴室、便所、洗面所、居室改修工事費の25%(上限30万円)。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
内容
【令和元年度環境配慮型住宅助成金】リフォームタイプの場合、リフォーム工事費全体の20%、上限金額は50万円。対象工事に、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など含む。新築タイプの場合、基本額30万円に、選択基準に該当する項目の数に応じて加算。最大合計80万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 なし
内容
-
移住支援制度 (1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が建設する住宅の補助で最大150万円。購入・改修費用の50%以内、最大80万円。相続などで取得した住宅を市内業者が請け負う50万円以上の改修工事する場合、改修工事費の25%で最大20万円。(2)空き家バンク登録物件、住宅地、住宅建設補助など移住定住に関する情報を提供。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) -
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 飯山市4310円
飯山市(斑尾 簡易水道)3180円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 飯山市(斑尾)3550円
飯山市(飯山・木島・戸狩)3560円
下水道普及率 78.2%
安心・安全
刑法犯認知件数 57件
人口1000人当たり 2.66件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 1ヶ所
一般診療所総数 13ヶ所
小児科医師数 13ヶ所
小児人口10000人当たり
13.81人
産婦人科医師数 0人
15~49歳女性人口1万人当たり
0.00人
介護保険料基準額(月額) 5758円
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
備考
指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 4分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源物(プラ容器包装、ガラスビン[無色びん、茶色びん、その他の色のびん]、ペットボトル、古紙[新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類]、古布)〕
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 なし
備考
-
生ごみ処理機助成金制度 あり
上限金額 20000円
上限比率 50.0%

人口などの統計情報

概要 飯山市は、長野県最北端の市で、日本でも有数の豪雪地帯にあります。千曲川が流れる自然豊かな田園都市ですが、2015年に北陸新幹線の飯山駅が開業しました。新幹線で東京と結ばれたことにより、アクセスが一気に向上したといえるでしょう。市外から新たに転入しようとする夫婦や、転入して5年以内で賃貸住宅に居住する夫婦が建設する住宅には補助金が出ます。たとえば、40歳未満の夫婦または20歳未満の子どもがいる夫婦の場合、その金額は最高150万円になります。また、転入者の負担を減らすための手厚い制度を用意。市外から新たに転入しようとする方や、市外から転入して5年以内で現在賃貸住宅に居住している方が中古住宅を取得するための補助の制度があります。
総面積 202.43km2
世帯数 7423世帯
人口総数 21114人
年少人口率(15歳未満) 10.29%
生産年齢人口率(15~64歳) 53.77%
高齢人口率(65歳以上) 35.94%
転入者数 518人
転入率(人口1000人当たり)
24.53人
転出者数 518人
転出率(人口1000人当たり)
31.69人
主な祭り・行事 いいやま雪まつり いいやま灯篭まつり いいやま菜の花まつり 菜の花飯山サイクルロードレース 北信州ハーフマラソン 奥信濃特産まつり 千曲川納涼花火大会 花フェスタ「寺町花街道」 飯山えびす講 かまくら祭り いいやまアスパラまつり 飯山城址桜まつり 北竜湖納涼大煙火大会 飯山さわごさ
市区独自の取り組み 森林セラピー基地認定 北信州いいやま どぶろく特区
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)地方創生・まちづくり(2)文化・歴史(3)自然・景観・観光(4)教育・福祉・子育て(5)地域中核医療機関の充実(6)農業・農産物生産振興から選択。寄附者への感謝と「寄附を通じて飯山に足を運んでいただきたい」という気持ちをこめたお礼の品として、寄附金額に応じた米、「みゆきポーク」(豚肉)等の農畜産物・加工品、工業製品、伝統工芸品、市内宿泊券、スキー場リフト券などを贈呈。
地方債現在高 12,565,517千円
1人当たり 595千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。

※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問合せください。

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